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補助金は「選ぶ」のではなく、「戦略に沿って使う」
補助金を真に経営の推進力とするためには、「資金があるから何かをする」のではなく「やりたいことがあり、その実現のために補助金を活用する」という発想の転換が不可欠です。自社が目指す未来像を描き、その達成に必要な設備や施策を明確にしたうえで、補助金はその一部として組み込む。この順序こそが、補助金活用の成否を分ける最大のポイントなのです。
しかし現実には、「数ある補助金のなかから、自社に合いそうなものを探す」といった視点で制度を見ている経営者が少なくありません。けれども、補助金とは本来、選ぶものではなく活用するものです。
重要なのは、企業が描く成長戦略やビジョンを起点に、補助金をどう位置づけるかということ。つまり、補助金の存在が出発点になるのではなく、自社の戦略が出発点であるべきなのです。
条件に合わせて“ねじ込んだ”補助金は、実行段階で迷走する
補助金を選ぶという意識で制度に向き合ってしまうと、どうしても目先の公募情報に振り回されがちになります。その結果、「申請条件に合わせて、無理に投資内容をねじ込む」「本来必要ではない設備を、補助金のために導入する」といった、本末転倒の事態に陥りかねません。
このような申請は、事業としての筋が通らず、審査で落とされるリスクが高まります。仮に採択されたとしても、実行段階で迷走し、補助金を”使い切るだけの事業”になってしまう可能性があるのです。
一方で、戦略に沿って補助金を使う明確な姿勢をもった企業は違います。彼らはあらかじめ、中長期の経営計画をもとに必要な投資の全体像を描いており、そのなかで「この一部は補助金で加速できないか」と判断します。
例えば、ある製造業の会社では、これから取り組むべき省力化・自動化への投資計画を段階的に整理したうえで「この設備導入は、国が推進するスマートファクトリー施策と補助金制度が連動していそうだ」と判断し、申請に踏み切りました。結果、事業計画の一貫性が評価され、採択率も高く、導入後の現場運用もスムーズに進んでいます。
このように、補助金を探す前に、自社の戦略を描ききることが先決です。「会社はどの方向に進みたいのか」「どんな課題を解決しようとしているのか」「そのために、どのような投資が必要なのか」。
こうした問いに、自信をもって答えられる状態になって初めて、補助金を戦略的に活用する準備が整ったといえるのです。

