検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
世界の税金はどうなっているのか 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
矢内一好（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
補助金採択の明暗を分ける「投資計画」の具体性
補助金を活用することは、企業の課題解決や成長戦略の実現に向けた重要な一手です。しかし、それを成功に導くには、「どのような目的で何に投資するか」というように十分な具体性がなければなりません。この視点が欠けていると、申請段階と事業実行段階の両方で重大な失敗を招く可能性があります。
まず申請段階では、具体性を欠いた計画は、ほぼ確実に不採択となります。例えば、私が支援したある企業では、「リードタイムを短縮したい」と語っていましたが、具体的にどの工程で何分短縮されるのかという明確な説明ができませんでした。結果として、「リードタイムが短くなります」といった抽象的な表現しか盛り込めず、説得力を大きく欠いてしまいました。
補助金の審査では、効果を数字で示せるかが重視されるため、このような曖昧な記述では高額な補助金の採択は非常に難しくなります。
一方、採択されやすいのは、各工程における所要時間の定量的な見積もりや、導入予定の設備によってどのように工程が改善されるのかを明確に記載した計画です。これらの情報は、申請企業自身しか持ち得ない実務的なデータであり、外部支援者がヒアリングだけで完璧に補うには限界があります。本気で採択を目指すのであれば、企業側の主体的な情報提供と現場理解が不可欠なのです。
補助金獲得がゴールになっている企業の“最悪のケース”
さらに深刻なのは、採択されたにもかかわらず、事業が破綻するケースです。例えば、ある人材派遣会社が事業再構築補助金に採択され、障害者向けの就労継続支援B型事業所を開設しました。しかし、開所後は毎月赤字が続き、5年間の継続を前提としていたにもかかわらず、わずか1年足らずで「やめたい」と相談を受けました。
原因は、障害者支援事業の運営に伴う難しさを甘く見ていたことにあります。支援対象者への対応は想像以上に手間がかかり、職員の確保や事業所の運営にかかる負担も大きかったのです。事前に必要な調査や準備を怠ったことで、事業そのものが立ち行かなくなったのです。
こうしたケースは珍しいことではありません。私が関与していない事例でも、「採択されたが途中で事業を断念し、補助金の交付を取り消された」という話を何件も耳にしています。
補助金はあくまで目的を達成するための手段であり、資金を得ること自体がゴールになってしまっては、本来得るべき成果にはつながりません。
