申請が“ゴール”ではない
「要介護認定を取れば、サービスが一気に使える」と考えていた和哉さんでしたが、実際は「認定が出たあとも苦労の連続」だったと語ります。
「父の前で“介護”という言葉を出すだけで機嫌が悪くなるので、ケアマネジャーと一緒に“健康サポート”と表現しながら少しずつ支援を始めました。行政書類の多さにも驚きました」
親の介護は、申請すればすぐに解決するような“仕組み”ではありません。本人の自尊心、制度の複雑さ、支援の薄さ。複数の壁を越えて初めて、少しずつ支援体制が整うのです。
和哉さんは、最初の認定結果に納得できず、半年後に再申請。調査時に父の生活ぶりを動画で提示したところ、「要介護2」が認定され、週3回のデイサービス利用や家事支援が始まりました。
「確かに制度は大変だし、最初は“何も変わらないじゃないか”と腹も立ちました。でも、あのまま申請せずにいたら、今ごろ父は何度も転倒していたと思う。早めに動いたからこそ、最低限のラインは守れたと思っています」
介護保険制度は完璧ではありません。しかし、「早く気づき、正しく伝え、あきらめずに申請する」──それだけで未来は確実に変えられる。そんな確信を、和哉さんは今も持ち続けています。
\2月7日(土)-8日(日)限定配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
