物件価格より「価値の落ちにくさ」が“得する”住まい選びの分かれ目に。物件タイプで比較する「35年後のトータルコスト」

「長期優良住宅」の売却時の価値

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅。長期優良住宅の割合を増やしていくことは、昨今の空き家増加問題の解消にもつながる。

100年超の耐用年数は価値の持続を意味する

国策として、長期優良住宅の普及が促進されています。長期優良住宅の建築及び維持保全計画を作成し、所轄行政庁に申請することで認定を受けられます。維持保全計画を実施すれば、一般的な住宅と比較して資産価値を長く維持できるわけです。物価の上昇により、この先の建築コストが高くなることが想定されるため、価値の高い住宅は、売却市場でも需要が高まっているでしょう。

長期優良住宅の耐用年数は100年超とされていますが、実際、この期間住み続けられる人は少ないはずです。その際、売却ではなく、家族などへの相続を選択する場合もあるでしょう。資産を残すという観点からも価値があるわけです。これはマンションにおいても同様です。中古物件でも長期優良住宅の認定を受けたマンションは、価格が割高にもかかわらず注目されています。

[図表2]一般戸建てと長期優良住宅（戸建て）売却価格の推測 ※価格下落率を1～2%抑制できると仮定した場合の算出。

税制の優遇措置で投資回収できる

省エネ基準を満たしたことで住宅ローン減税を受けられるほかにも優遇措置があります。その主な内容は[図表3]のとおりです。その額は、建築時に高性能にするために要した追加コストを上回るくらいを期待できるものです。長期優良住宅の認定を受けた建売住宅も出てきています。一般住宅に比べて物件価格が割高になりますが、選択肢に入れるとよいでしょう。

[図表3]税制や保険の優遇措置によるコストカット例

快適な暮らしと光熱費削減効果

高性能な住宅での生活は、空気クオリティが高いため快適です。快適性や健康効果を数値化して示すのは難しいところですが、売却時の印象評価は高くなるでしょう。また、光熱費が抑えられるのも利点です。「住み心地アップ」によって「光熱費ダウン」という二重の効果があるわけです。エネルギー消費量を抑えることは、環境にも配慮しているといえます。

平松明展

平松建築株式会社

代表取締役