会社を辞める前に知るべき「退職金の手取り」がアップする条件。退職日を“たった1日”ズラすだけで非課税枠が最大70万円増えるワケ【東大卒FPが解説】

退職金の大部分が「退職所得控除」で非課税に

退職するとき、会社からもらえるお金として退職金があります。

勤続年数が短い方は、退職金の金額が少なく税金もかかりませんが、勤続年数が長い方は、退職金の金額が多くなり税金もかかるようになります。

実は、退職する日を1日ずらすだけで手取り額が大幅に増えることがあります。

給料をもらった場合、税金（所得税・住民税）と社会保険料がかかります。たとえば、1,000万円を給料やボーナスとしてもらった場合、40歳以上・扶養家族なしの人であれば、所得税と住民税が合わせて約144万円かかり、さらに社会保険料が引かれて、手取り額は約721万円になります。手取りは約7割になってしまうのです。

ところが、1,000万円を退職金として一括でもらった場合、勤続年数23年以上の人であれば、まったく税金がかかりません。また、退職金にはもともと社会保険料がかかりません。

なぜ、退職金には税金がかからないかというと、「退職所得控除」という大きな非課税枠があるからです。退職所得控除は、勤続年数によって異なり、次のように計算します。

たとえば、勤続年数23年の人の場合、

となります。退職金が1,000万円なら、退職所得控除額のほうが上回っていますので、税金はかかりません。

[図表1]