会社を辞める“タイミング”次第で受取額に数十万円の差…ボーナス・有給・失業手当をフル活用して「もらえるお金」を最大化する退職戦略【東大卒FPが解説】

「ボーナス」の支給条件を確認してから退職時期を決める

会社を退職する前後に工夫することで、給料・ボーナス、失業手当など、退職前後でもらえるお金を増やせる可能性があります。

会社を退職するとき、給料は働いた日の分までもらえます。一方でボーナス（賞与）はどうなるのでしょうか？

退職時に、ボーナスをもらえるのともらえないのとでは、かなり大きな差ですね。ボーナスの支給時期や条件については、それぞれの会社ごとに異なりますが、必ず就業規則に記載されていますので、まずは就業規則を確認することが重要です。

就業規則でのボーナスの支給条件については、だいたい大きく分けて次のようなパターンがあります。最初が最も緩い条件で、最後が最もきつい条件です。

最初のパターンは、大企業でよくみられます。たとえば、夏（6月）支給のボーナスは、前年10月～当年3月の期間の成績評価を基にして金額が決まり支給されます。この場合は、3月末まで在籍していれば、4月に退職したとしても、6月にボーナスをもらうことができます。

2番目のパターンは、ボーナス支給月の前月末か当月初に在籍していることが条件となることが多いです。たとえば、6月支給のボーナスであれば、5月末に在籍していることといった形です。この場合、4月末に退職したらNGですが、5月末に退職したらOKです。

最後のパターンでは、ボーナス支給日に在籍している必要があります。もしボーナス支給日が6月25日だとしたら、6月15日に退職したらNGです。6月末退職ならOKです。

ただし、会社に在籍していれば良いですので、出社は5月末までとし、6月いっぱいは、まだ使い切っていない有給休暇を取得してから退職するというように計画を練ることで、ボーナスをもらってから退職することが可能です。

このように、会社によって、ボーナス支給条件は異なりますので、勤務先の就業規則で、ボーナスをもらえる条件を確認してから、退職時期を決めると良いです。就業規則を読んでも、よくわからない場合は、人事に確認するとよいでしょう。