金価格「2万6,000円」突破…いま売ると税金はどうなる？〈金・銀・銅〉の価格推移と課税の仕組み【国際税務の専門家が解説】

1．保有期間が5年以下の場合（短期譲渡所得）

……譲渡益から50万円を控除した金額が課税対象となります。

2．保有期間が5年を超える場合（長期譲渡所得）

……譲渡益から50万円を控除し、その2分の1の金額が総合課税の対象となります。

3．損失が生じた場合

……金地金の譲渡によって損失が発生した場合は、「生活に通常必要でない資産」の譲渡に該当するため、他の所得との損益通算はできません。ただし、同じ譲渡所得の区分内であれば、他の譲渡益と相殺することは可能です。

・一度の売却金額が200万円以上となる取引を対象に、業者は支払調書を作成して提出する義務がある

……2026年1月16日の相場では、約85グラム以上を売却すると200万円を超える計算になります。

・調書の対象商品：金インゴット・プラチナインゴット・金貨・プラチナコイン

……なお、宝石やジュエリー、銀、パラジウムの地金は対象外です。