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「資産を売れば税金が増えるが、売らなければ現金がない」
固定資産税は毎年1月1日時点での不動産保有者に課される税で、評価額を基準に自治体が決定します。住民税は前年の所得に応じて算出されますが、株や投資信託などを売却した場合は「譲渡所得」として課税対象になります。
「資産を売れば税金が増え、売らなければ現金がなくて税金が払えない」――そんなジレンマに直面する高齢世帯が、近年増えているのです。
一部自治体では、高齢者や低所得者を対象とした「固定資産税の減免措置」や「徴収猶予制度」も存在しますが、適用には所得制限や事前申請が必要で、資産価値が高い場合は対象外となることがほとんどです。
「“あんな高いマンションに住んでいて”って言われることもあるんです。でも、私たちにとっては実家みたいなものなので」
田村姉妹が暮らす部屋は、かつて両親と共に住み始めた思い出の場所。安易に売却という選択肢がとれない理由も、そこにあります。
「洋服も外食もほとんどしません。でも、固定資産税と管理費と光熱費を払ったら、残りなんて本当にわずかです。資産家って、なんなんでしょうね……」
高齢者の“貧困”というと、「貯金がない」「年金が少ない」といったイメージが先行しがちです。しかし実際には、「資産はあるが現金がない」「持ち家が高額で税だけ重い」といった、“見かけの裕福さ”に苦しむケースも少なくありません。
老後の生活設計においては、「資産の額」だけでなく、「流動性」や「固定支出とのバランス」も重要です。
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