「払わなきゃいけないのはわかっています」湾岸タワマン住まい・資産3.5億円の“高齢独身姉妹”が訴えた“切実な事情”

タワマンに住む“高齢姉妹”の悩み

「わかっていますよ。払わなきゃいけないのは。でも、本当に困っているんです」

そう訴えるのは、東京都湾岸エリアのタワーマンションに暮らす田村幸子さん（仮名・79歳）と、その妹の紀子さん（仮名・75歳）です。

2人はそれぞれ独身で、両親から相続した不動産と有価証券を共同で管理しながら、20年以上同じ物件で生活を続けてきました。

築15年・駅直結・高層階――資産評価額は合計で3.5億円を超えるとされ、外から見れば“資産家姉妹”に見えるかもしれません。しかし、現実には「現金収入がほぼゼロ」という問題に直面していました。

田村姉妹の主な収入源は、それぞれの年金（月額合計で約22万円）と、持ち株からのわずかな配当金です。数年前までは定期的に株式を売却して現金化していましたが、コロナ禍以降は相場の不安定さもあり、売却を控えるようになったといいます。

「親から受け継いだ株が多くて、売るにも気が引けてしまって。結果的に、現金がどんどん心もとない額になってきてしまったんです」

そんな中で届いたのが、固定資産税や住民税の納税通知書。昨年と比べて評価額が上がったこともあり、合計で年間70万円を超える納税が求められました。

「もちろん払います。でも、現金がないんです。投資信託を一部解約するか、マンションを売るしかないんでしょうか……」

紀子さんはそう話しながら、窓口で手元の通知書を見せました。相談員も、「“持っている人”が困るケースは実際に増えています」と話します。

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（2023年）』によると、70歳代の二人以上世帯の平均金融資産は1,757万円にのぼります。資産の内訳を見ると、預貯金を中心に保有する世帯が多い一方で、株式や投資信託といった有価証券を一定割合で組み込んでいる世帯も存在します。

たとえば、70歳代の世帯では、株式を「保有している」と回答した割合は39.1％。一部の世帯では、こうした運用型の資産を“主な資産”として位置づけているケースも見られます。

しかし、こうした資産は市場変動の影響を受けやすく、場合によっては流動性に乏しいこともあります。つまり、「見かけの資産額」はあっても、生活資金にすぐには充てにくい、という事情があるのです。