日本の地方リゾートの物件情報が並ぶ中国の不動産サイト
ただ、この結果をもってしても、中国資本による買収案件は、一部ではないかとみられる。「実質的な所有者が伏せられ、登記情報と実質的な所有者が一致しないケースも少なくない」(東京都の信用調査会社)からだ。実際、取材の過程では伊豆市内の旅館などでこうしたケースを確認した。
「伊豆・新築温泉ホテル 一戸建て 上場企業のデベロッパー直営 日本への移住者支援 553万元(約1億2000万円)」
「軽井沢・東京裏庭一戸建て住宅 日本への移住者支援ヴィラタイプ 305万元(約6200万円)」
「東京――富士山麓―富士園5期ホテル――賃貸契約あり 238万元(約4800万円)」
中国の大手不動産サイトでは今なお、こうした日本の地方リゾートや老舗旅館などの物件情報がずらりと並び、活発な売買をうかがわせる。
日本経済新聞取材班
【注目のセミナー情報】
【アメリカ不動産投資】7月27日(月)オンライン開催
過去10年間で住宅価格が1.9倍に上昇したエリアも!
「減価償却×ドル建て資産」を活用した資産形成戦略
【不動産投資とは異なる選択肢】7月28日(火)オンライン開催
《収益性×土地活用×減価償却》
節税込利回り16%超も狙える「トレーラーハウス投資」の全貌
【関連記事】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】




