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「悪い人ばかりではないのは承知だが…」こぼした赤裸々な本音
――中国人の勢いを感じますか。
「何が一番不思議かって、中国人がなぜこうも店舗をポンポンと買い、店を開くことができるのかということです。資金源はどこなのかと不思議に思います。同時に、店舗募集の張り紙をしている店も結構あるけど、3カ月から6カ月の周期ですぐに店を閉じるケースもよく見ます。新しくお店を出すというと、県から100万円単位で助成金が出るので、それを狙っているのではないか、という人もいるほどです」
――街にとって良い点もありますか。
「うちの近所に暮らす中国人は引っ越してきて十数年も経つけど、この人たちはすごくしっかりしていて、自治会の仕事にも協力的でありがたいです。もちろん、中国の方が悪い人ばかりではないというのは承知していますけど。本音はやはり、なるべく関わらないようにしたい。今は知人に貸している空き店舗も、今年いっぱいで閉店する予定ですが、中国人が店を借りたいと言ってきても、貸すつもりはありません」
――美浜区では中国人の住民は今、とても増えてきていますね。
「私はここで民生委員も15年間務めてきたので、事情はよく分かります。ここ（高洲）から、少し離れた高浜の小学校は、既に中国人をはじめとした外国人の児童が全体の5割を超えると聞きます。高浜は市営や県営団地が多い。日本人の家庭が、こういう環境では子供を育てにくいと言って引っ越して家が空くと、そこにすぐに中国人が入ります。市や県としては家賃を納めてくれれば、誰でもいいという感じなのでしょうが、果たしてどうでしょうか」
日本では少子高齢化が急速に進んだ結果、以前はどこにでもあった商店街は次々と廃れていった。だが今、在留中国人が急増する美浜区のような地域の商店街には、いつしか「ガチ中華」など中国系の店が多く集まるようになり、新チャイナタウンの中核を形成する。
こうしたケースはこの先、日本の全国各地の商店街でも増えていく可能性がある。
日本経済新聞取材班
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