フィリピンの「ドゥテルテ政権」が国民に支持される理由

治安の悪さ、警察の汚職――庶民は犯罪の絶滅を切望

「フィリピンのトランプ」と呼ばれるロドリゴ・ドゥテルテ（ダバオ市長）が新しいフィリピン大統領に当選した。国際的にはまったく無名、序盤戦では完全な泡沫候補として扱われたから大番狂わせとなった。

トランプと比較されたのは数々の暴言があったからで、それも「犯罪者は全員死刑にして海に沈める」「インフラ整備が遅れているのは汚職のせいだ」「法律なんて関係ない。オレが紀律を執行する」「地方政府にもっと権限を与えるため連邦制にする」等々、実現不可能なことを並べ立てた。

しかし、こうした暴言がフィリピンの民衆に受けた。同時に行われたフィリピン上院選挙でもボクシングの世界チャンピオンでフィリピンの英雄マニー・パッキャオが当選して話題となった。

就任後初の施政方針演説をするフィリピンのドゥテルテ大統領（2016年7月25日）

真っ先に杞憂を表明したのはアメリカである。なにしろアメリカは、1991年にピナツボ火山噴火でフィリピンのクラーク空軍基地が灰に埋まり、次いで反米感情の激化で翌92年にはスービック湾の海軍基地も撤退した過去がある。

その力の真空を衝いて中国は南シナ海の7つの岩礁を勝手に埋め立て、軍事施設をつくった。この中国の横暴に対して、アメリカは2014年にアキノ前大統領と新たな米比軍事協定を締結したばかりだ。アキノ前政権の進めた対米重視路線がふらつくではないか。

アメリカとフィリピンの軍事共同演習も進んでいた矢先だけに、異質の大統領の出現にはとまどいを隠せない。日本も駐フィリピン大使がダバオに飛んでドゥテルテと会談したが、これまでまったくコネクションがない政治家だったのだ。

ともかく無名の地方政治家がフィリピン政界、とくにマニラの中枢の予測を完全に覆して当選したのには、貧困層ならびに外国への出稼ぎ労働者が期待を込めて投票したという背景がある。

フィリピンは過去6年のアキノ政治でGDP（国内総生産）成長は6％台を維持してきた。しかし、発展の恩恵にあずかったのはルソン島北部やセブ島の一部に限定され、レイテ島やミンダナオ島は取り残されてきた。国民には中央政界への不満が鬱積していた。

1人当たりのGDPは2800ドルだが、マニラでは8200ドル台であり、貧困地域はその10分の1、繁栄する摩天楼の裏路地へまわればゴミをあさるホームレス、路上生活者がまだまだ夥しい。

そのうえに治安が悪い。警察の汚職も目にあまり、庶民は犯罪の絶滅を願っている。だから「暴言老人」でも大統領にふさわしいというわけだ。

ドゥテルテ政権による対中国外交は「したたか」

アメリカの外交筋がもっとも懸念するのはドゥテルテ新大統領がカトリックであるにもかかわらず、イスラム教徒に寛大であり、また新閣僚に共産党員を4名も任命するなど不安要素が強いことだ。

もうひとつが中国との関係である。「外交の空白」をねらって中国が動き出した。ドゥテルテはスプラトリー諸島（南沙諸島）をフィリピン領だと主張はするが、アキノ前政権のように軍事的対立を表明してはいない。

マニラの実業界は華僑が多く、金融と物流を牛耳っており、アキノ前政権の中国姿勢に批判的だった。この点でもドゥテルテは親中派の人脈に囲まれており、アメリカ、ベトナムとの蜜月関係の維持、あるいはフィリピンに哨戒艇を供与する日本との関係においても不安材料が突出することになった。

一方で、2016年7月12日には、ハーグの仲裁裁判所が中国が主張する南シナ海の領有権について、「歴史的にも国際法的にも根拠なし」との決定を下した。中国がこの裁定を「紙くず」と批判し、フィリピンに対してこの裁定を棚上げするのならば2国間交渉に応じるといった高飛車な条件を突きつけたものの、ドゥテルテ政権はこれを拒否した。

こうした姿勢から見えてくるドゥテルテ外交は、かなりしたたかである。とくに日本とフィリピンの関係が軋む恐れが高い。

グローバリズムの波が世界を覆いつくそうとしているときにトランプがアメリカに出現したように、こうした地球的規模での流れは反グローバリズム、そして反「多文化主義」の顕現ととらえることができる。

だとするなら、次に何がやってくるのか。自由世界には背を向けても商売熱心だった中国は、これから軍事的な牙を剥いてくるのか。予測の難しい不確実な時代が開始されたことだけは確かである。