民泊運営に潜む“お役所の心変わり”という罠…行政の「設備はこれで大丈夫」を信じて工事費200万円増、無責任な“後出し”で計画を白紙にしない自衛策

民泊運営に潜む“お役所の心変わり”という罠…行政の「設備はこれで大丈夫」を信じて工事費200万円増、無責任な“後出し”で計画を白紙にしない自衛策

民泊経営は役所の手続きや行政の定める運営ルール等の制約に大きな影響を受けます。新たに発覚した事実や変更・追加ルールのせいで営業できなくなることも珍しくありません。常にアップデートされる状況を処理しながら、地域に調和した運用を心掛けましょう。本記事では、生稲崇氏の著書『民泊旅館投資サバイバル大全』(扶桑社)より一部を抜粋・再編集して、わずか3年で年間CF1000を達成し、見事FIREを実現した民泊旅館投資のプロである著者が、民泊運営の注意点について解説します。

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住民の反対運動が起こっても「運営即取り止め」にはならない

 
 
 

近隣住民からの反対運動が起こると、未経験者であれば「これで運営できないんだ……」という印象を受けると思います。しかし、反対運動があっても審査が厳しくなるだけで、けっして運営ができなくなるわけではありません。

 

新小岩の案件では、近隣住民の署名一覧が保健所に届いて、そこからやけに審査が厳しくなったことがありました。それでも保健所の検査は無事に通りました。検査が厳しくなったというか、普段なら、ある程度は適当に通っていたのが細かくチェックされたようですが、住民が騒いだためにキチンとやる、そのくらいのことです。ですから反対されても粛々と進めましょう。

 

ただし、運用については周りからクレームが出ないように地域と調和して、しっかり行う努力は必要です。

 

 

生稲 崇

不動産投資家・事業家

 

 

 

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※本連載は、生稲崇氏の著書『民泊旅館投資サバイバル大全』(扶桑社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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生稲 崇 

扶桑社

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