1950年代の日本では、8割の高齢者は自宅で亡くなっていましたが、今は、同じ割合の方々が「病院」で亡くなっています。その背景には、少子化や人手不足の影響で、最期まで親の世話をする選択が難しくなってきている事実があります。本記事では、太田垣章子氏の著書『「最後は誰もがおひとりさま」のリスク33』(ポプラ社)より一部を抜粋・再編集して、自分が亡くなってしまったあとの病院代はじめお金のトラブル、そのために今できる対策について詳しく解説します。

死は自分の集大成…人任せにせず備えよう

頼れる家族がいない場合は、口約束ではなく公的に依頼しておくことが大事

ではこの「頼れる家族」がいない場合には、どうしたら良いのでしょうか。この場合には、家族の代わりとなってくれる存在に「依頼」をするしかありません。病院だって、亡くなった方の所持品の財布から、勝手に治療費を抜き取ることはできないのですから。

 

ただこの「依頼」がポイントです。口約束では、いざという時には頼んでいないのも同然。しっかりとした権限を与えておかないと、頼まれた方も何もできなくなってしまいます。

 

このポイントを間違えている方、本当に多いんです。仲の良い年の離れたお友達に頼んでおいたら良いのよ、なんて芸能人が週刊誌等で語っている記事を目にします。その「頼む」は、公証役場で作成する公正証書等でしっかり権限を与えることまでしていないと役には立ちません。

 

人生の最期は、残念ながら自分だけでは対応できません。だからこそ頑張って生きてきた自分の人生に最後まで責任を持てるように、自分でできなくなることを想定して、自分の最期に備えておきましょう。

 

 

 

太田垣 章子
司法書士、賃貸不動産経営管理士、合同会社あなたの隣り代表社員

 

 

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※本連載は、太田垣章子氏の著書『「最後は誰もがおひとりさま」のリスク33』(ポプラ社)より一部を抜粋・再編集したものです。

「最後は誰もがおひとりさま」のリスク33

「最後は誰もがおひとりさま」のリスク33

太田垣 章子

ポプラ社

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