死は自分の集大成…人任せにせず備えよう
頼れる家族がいない場合は、口約束ではなく公的に依頼しておくことが大事
ではこの「頼れる家族」がいない場合には、どうしたら良いのでしょうか。この場合には、家族の代わりとなってくれる存在に「依頼」をするしかありません。病院だって、亡くなった方の所持品の財布から、勝手に治療費を抜き取ることはできないのですから。
ただこの「依頼」がポイントです。口約束では、いざという時には頼んでいないのも同然。しっかりとした権限を与えておかないと、頼まれた方も何もできなくなってしまいます。
このポイントを間違えている方、本当に多いんです。仲の良い年の離れたお友達に頼んでおいたら良いのよ、なんて芸能人が週刊誌等で語っている記事を目にします。その「頼む」は、公証役場で作成する公正証書等でしっかり権限を与えることまでしていないと役には立ちません。
人生の最期は、残念ながら自分だけでは対応できません。だからこそ頑張って生きてきた自分の人生に最後まで責任を持てるように、自分でできなくなることを想定して、自分の最期に備えておきましょう。
太田垣 章子
司法書士、賃貸不動産経営管理士、合同会社あなたの隣り代表社員
【注目のセミナー情報】
【国内不動産】3月21日(土)オンライン開催
税理士YouTuberヒロ☆氏が解説!
年間400万円の手取りUPも!?高所得者の「所得税対策」
【国内不動産】3月28日(土)オンライン開催
札幌希少エリアで実現!
民泊×セカンドハウス「ハイブリッド型」不動産投資
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
