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寄付は、富裕層にとって自己の価値観に基づいた投資
お金を通じた社会貢献は、個人の寄付だけに限ったことではありません。本当のお金持ちは「自己の価値観に基づいた投資や支出を行うことが多い」と感じます。特に、経験や知識の共有、次世代の育成、地域から世界まで幅広い貢献に強い関心があります。
下記の表のように富裕層が出資者である財団が国内外に存在します。たとえば、ファーストリテイリング創業者・柳井正氏が設立した公益財団法人柳井正財団は、経済事情などにかかわらず、有望な人材が世界トップレベルの教育機会を得られるよう支援しています。その一環として、2017年より、アメリカとイギリスの大学に進学する学生に68億円もの給付型奨学金を支給しており、2024年9月までに、実に272人の奨学生を送り出してきました。
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏が創設した公益財団法人孫正義育英財団は、テクノロジーの研究開発費用や、起業や社会活動に関わる準備費用、留学や進学費用を支援しています。
寄付を通じて「社会的な豊かさ」に貢献
2018年、アメリカの調査会社「Wealth-X」が、3000万米ドル以上の資産を持つ超富裕層を対象に、「世界の超富裕層の趣味・関心事」をまとめています。「ビジネス」に次いで2番目に大きな関心事に挙がったのは「慈善活動」や「社会奉仕」でした。多くの富裕層が、自身の資産を社会貢献に役立てたいという強い意志を持っていることがわかります。
一方、欧米で寄付文化が根づいている背景には、宗教的伝統に加えて、税制上の優遇措置が大きく作用しています。そのため、寄付は社会貢献でもあり、経済的にも合理的な選択なのです。
しかし、それだけではありません。2010年、ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットが提唱した「The Giving Pledge」（自分の財産の大半を生前または遺言で慈善活動に寄付することを公約するよう呼びかけるもの）に象徴されるように、富裕層の多くは物質的な豊かさだけでなく、「精神的・社会的な豊かさ」を追求する姿勢を持っています。だからこそ寄付は単なる経済的支援にとどまりません。合理性を超えて「どんな未来をつくりたいか」を形にする手段が富裕層にとっての寄付なのです。
一方、日本では、ふるさと納税やクラウドファンディング、災害時の募金などを通じて、着実に「自分の意思でお金を使う」動きが広がりつつあります。ただ、世界寄付指数において常に下位にとどまっています。
大切なのは、節税や返礼品のためではなく「その先に誰がいるか」を想像することです。
地域のお祭りへの協賛、図書館への本の寄贈など、身近なところから始められる社会貢献はたくさんあります。支援が「見える形」で生きる場所は私たちの生活のすぐそばにあるのです。富裕層の寄付が社会を支えるのと同じように、私たち一人ひとりの支出もまた「社会的な豊かさ」を育てる力になるのです。
森田 貴子
株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所
パートナー・税理士
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