検索
“元気そうに見える”ことと、“ちゃんと暮らせている”こと
真帆さんは市の高齢者相談窓口に連絡し、地域包括支援センターとともに「要介護認定」の申請を行いました。現在、美代子さんは要支援1に認定され、週2回の訪問介護とデイサービスを利用しています。
しかし、その過程で感じたのは、「支援にたどり着くまでのハードルの高さ」だったといいます。
「母が『まだ大丈夫』と言っていたら、私一人では何もできなかったと思います。本人が支援を拒否したり、介護サービスに偏見を持っていたりすると、本当に動き出しにくい」
介護保険制度では、要支援・要介護の認定を受けた後でなければ多くの公的支援は使えません。また、支援のためには本人の同意や、家族のサポート体制が必要となる場合もあります。
「母の『助けて』という言葉は、人生で初めて聞いたかもしれません。それだけ、追い詰められていたんだと思います」
現在は定期的に訪問し、食料品や日用品の管理、生活の見守りを行っている真帆さん。今回の経験から、「親が“元気そうに見える”ことと、“ちゃんと暮らせている”ことは違う」と強く感じたと話します。
『高齢社会白書』によると、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったところ、令和2年には男性15.0％、女性22.1％となっています。
高齢者の一人暮らしが増える中、家族や地域が“違和感”に気づくことは何よりの支援の第一歩です。もし親の言動や生活に「少しおかしいかも」と思うことがあれば、それは、すでに何らかの支援を必要としているサインかもしれません。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
