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家計支援と減税を組み合わせた新制度
給付付き税額控除は、所得税の一定額を控除し、控除額が課税額を上回る場合は不足分を現金で給付する制度だ。
たとえば控除額が5万円の場合、所得税の納税額が10万円であれば5万円が減税され、納税額が3万円なら不足分の2万円が現金で給付される。納税額がゼロでも5万円が支給されるため、所得の低い世帯にも支援が届く仕組みとなっている。
この制度は、消費税の逆進性を補う狙いもある。消費税は所得にかかわらず同額課税されるため、低所得層ほど負担が重くなる。海外では同様の制度が子育て支援や低所得者対策として導入され、一定の成果を上げている。
中間層の手取り増が市場を押し上げる可能性
高市氏は「所得に応じた給付と減税を組み合わせ、家計に確実に届く支援策が重要だ」と強調した。
導入が実現すれば、年収200万円前後の単身世帯では年間5万〜7万円、年収400万円の子育て世帯（子ども2人）では10万円超の支援が見込まれる。中間層以上では減税が中心となる見通しだ。
ニッセイ基礎研究所の原田哲志氏は、「給付付き税額控除によって、給付を受けられる低所得層だけでなく、控除を受けられる中間層も手取りが増える恩恵を受けられる。中間層の手取りが増えることで投資余力が生まれ、株式市場に資金が流入する可能性もある」と話す。
こうした資金の流れが株価上昇を通じ、富裕層にも間接的な恩恵をもたらす可能性があるという。
財政負担と制度設計に課題
一方、制度運用には課題も多い。給付と控除を正確に行うには所得データの精度向上が不可欠で、マイナンバー制度の活用が前提となる。対象世帯の範囲によっては数兆円規模の財政負担が発生する可能性があり、財源確保と財政健全化の両立が求められる。
原田氏は「高市氏は積極財政を掲げており、それ自体が株高要因となるが、同時に利上げに否定的な姿勢を示している点には注意が必要だ。物価上昇や円安が過度に進行すれば、金融政策の引き締めを前倒しせざるを得なくなり、市場の反落を招くリスクもある」と警鐘を鳴らした。
支援と健全化の両立、焦点に
高市氏は消費税率の引き下げについても「選択肢として排除しない」と述べたが、給付付き税額控除の方が低所得者に的確に届く点を重視しているとみられる。
さらに、ガソリン税の暫定税率廃止や中小企業向け交付金の拡充、医療・介護分野への追加支援も検討する方針だ。
市場関係者の間では、「給付付き税額控除は即効性のある支援策として有効だが、財政赤字拡大のリスクも無視できない」との声も上がっている。
家計支援と財政健全化、そして市場安定の“3つのバランス”をどう取るかが、今後の政権運営の大きな試金石となりそうだ。
THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班
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