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65歳以降も「生きがいが必要」と再就職を決断したが…
中野さんは地方企業で営業として働いてきたサラリーマン。60歳以降、継続雇用に切り替えてからも、長年の付き合いから得たクライアントの信頼で安定した営業成績を維持していました。
社員からの信頼も厚く、65歳が近づいても「まだ引退は早いですよ」と惜しまれる存在でした。趣味も特になく、子どもは独立済み。妻は友人との時間を楽しむ生活を送っており、もしリタイアすれば自分は時間を持て余すのは目に見えていたといいます。
そんな折、人脈を通じて再就職のオファーが舞い込みます。「健康だし、体力にも人脈にも自信がある。自分を必要としてくれるなら力になりたい」と前向きに受け止め、65歳から新しい職場で働き始めました。
ところが、その矢先、日本年金機構から届いた通知に愕然とします。それは、「年金の一部支給停止」の知らせでした。
「はぁ？ これは一体どういうことなんだ……」
年金が減る制度…この先の見直しにも注目
公的年金を受け取りながら給与や役員報酬を得る人には、「在職老齢年金」という制度が適用されます。
名前だけ見ると「特別な年金がもらえる」と誤解しそうですが、実際には「年金が減額・停止される」仕組みです。具体的には、老齢厚生年金の基本月額と給与・賞与などの合計が、支給停止調整額（2025年度は月51万円）を超えた場合、年金の一部または全額が支給停止になります。
中野さんの場合、年金は月約23万円。そのうち老齢厚生年金が16万円。再就職先からの給与（総報酬月額相当額）は41万円ほどでした。
在職老齢年金の停止額は、「（老齢厚生年金の基本月額＋総報酬月額相当額－51万円）×1/2」で計算されます。つまり、16万円＋41万円＝57万円。そこから51万円を引いた6万円の半分＝3万円。この金額が毎月減額されることになったのです。
「働いて稼ぐほど、長年積み立てた年金が減ってしまうなんて。なんだ、この仕組みは……」
中野さんは「人手不足だと騒ぎながら、なぜこんな仕組みにしているのか」と首をかしげました。
こうした疑問や違和感を抱く人は少なくありません。国もシニアの労働力活用を前提に、2026年度からは支給停止調整額を62万円に引き上げる予定。対象者を減らし、より働きやすい環境を整える方針です。
中野さんの場合、今の収入のままであれば、来年度からは全額受け取ることができます。ただし、営業成績によってインセンティブが出れば、やはり注意が必要です。
支給停止調整額はその先も見直しされ、最終的に廃止という可能性もなくはありませんが、高収入を得る人はその動向を注視しておくとよいでしょう。
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