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●日経平均は好材料が複数重なり8月末から足元までの上昇率は6.2%、上昇幅は2,600円超。
●日経平均は今後売りに押されても、足元の好材料に大きな変化がない限り堅調地合いは継続か。
●半導体など米ハイテク銘柄の動きは、日経平均を構成する値がさ株への影響が大きく注意が必要。
日経平均は好材料が複数重なり8月末から足元までの上昇率は6.2%、上昇幅は2,600円超
日経平均株価は9月上旬に41,800円台で下値を固めた後、上昇に転じ、節目となる44,000円、45,000円を次々に突破し、過去最高値更新が続く展開となりました（図表1）。先週は46,000円の突破をうかがう流れとなりましたが、ここまでの上昇ペースが速かったこともあり、46,000円を前にいったん足踏みとなりました。日経平均は8月29日から9月26日までの期間、上昇率は6.2%、上昇幅は2,636円52銭に達しています。
日経平均の上昇は、いくつか好材料が重なったことが大きいと思われます。具体的には、①利下げ再開で米国景気の冷え込みが回避され、日本経済や日本株に追い風になるとの期待、②半導体などハイテク銘柄を中心とする米国株の堅調推移、③国内企業の業績が2026年度には回復するとの期待（9月26日付レポートで解説）、④自民党総裁選後の財政拡張的な政策への期待、などが考えられます。
日経平均は今後売りに押されても、足元の好材料に大きな変化がない限り堅調地合いは継続か
今後の日経平均については、大きく上昇する場面で利益確定の売りなどに押され、いくらか調整色を強めることも想定されますが、前述の4つの好材料に大きな変化がない限り、堅調地合いが維持される公算は大きいとみています。逆に、4つの好材料に対する見方が大きく変わるような状況となった場合、日経平均の調整は比較的大きなものになる恐れがあります。
そのため、この先は、①に関し、今後発表される雇用や物価などの米経済指標が、景気の不透明感を強める内容にならないか、②に関し、上昇が続く半導体など米ハイテク銘柄への警戒感が強まらないか、これらの見極めは大切と思われます。仮に米景気の不透明感が強まり、米ハイテク銘柄が大きく調整すれば、③の国内企業の業績回復期待が後退する恐れがあります。そして、④は実際の経済政策が市場の期待に添う内容となるかが注目されます。
半導体など米ハイテク銘柄の動きは、日経平均を構成する値がさ株への影響が大きく注意が必要
なお、8月29日から9月26日までの上昇率について、日経平均は前述の通り6.2%に達していますが、東証株価指数（TOPIX）は3.6%にとどまっています。日経平均の上昇幅2,636円52銭のうち、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、TDK、レーザーテックの5銘柄の寄与度は約2,034円となっており、これらの値がさ株の上昇が、日経平均を大きく押し上げているとみられます。
一方、米国株の上昇率は、ダウ工業株30種平均が1.5%、S&P500種株価指数は2.8%ですが、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4.8%、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は11.2%でした（図表2）。ナスダック総合指数や、とりわけSOXの上昇が、上記5銘柄の追い風となり、日経平均の押し上げにつながったとも考えられ、改めて半導体など米ハイテク銘柄の動きには注意が必要と思われます。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※当レポートの閲覧にあたっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『日経平均株価の堅調地合いの背景と今後の注目点【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。
市川 雅浩
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
チーフマーケットストラテジスト
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