(※写真はイメージです/PIXTA)

現役世代のうちに見落とされがちなこと――それは、定年後の収入が“いかに減るか”という現実です。老後も現役時代と同じ支出感覚で暮らそうとすれば、当然ながら“資産を取り崩す”生活になります。しかも、年金の受給額は「それなりに働いていた人」であっても、意外なほど少ないのが現実です。住宅ローンや教育費、親の介護に直面する世代ほど、この“急な下り坂”に戸惑いを覚えることになるかもしれません。

【40代のリアル】「今から老後のことなんて考えられない」

老後に備えて、現役世代はどう感じているのでしょうか? 現在40代の3名に、率直な思いを聞きました。

 

◯「老後のことは、老後の自分に任せよう」(45歳・年収600万円・子2人)

 

「今の年金額って、初任給の手取りより少ないんですね…。

 

900万円くらいは貯めていますが、子どもの受験や学費を考えると、65歳までに2,000万円は無理かも。

 

両親の介護のことも気になりますし、今は目の前の支出で精一杯。正直、“老後は老後の自分に任せるしかない”って感じです」

 

◯「副業もダメ、昇給もない、打つ手がありません」(38歳・年収365万円)

 

「正社員になったのは30歳過ぎなので、年金額も少ないはず。副業としてYouTubeも始めたんですが全然収益化できていません。

 

稼げる方法を学びたいけど、そういうセミナーに払う余裕もない。何をしていいか分からないまま、ただ焦っています」

 

◯「年金月14万7,000円なら、まあ何とか…」(45歳・年収700万円)

 

「貯金はないけど、年金がそれだけもらえるなら生きてはいけるかなと。今節約すれば貯められるとは思いますが、カツカツの生活になるのも嫌ですし。

 

いざとなれば生活保護だってあるし、“何とかなるでしょ”と思っている節もありますね」

 

公的年金制度は「賦課方式」であるため、今の受給者を支えているのは、現役で働く若い世代です。つまり、私たちが年金をもらう将来には、今の若者たちが負担を担う構図になります。

 

「老後は自分の責任でなんとかする」と言っても、それは社会制度の上に成り立っているものであり、「支えられている」現実から目を背けるわけにはいきません。

 

「2,000万円貯めなければ不安」「月14万円では生活できない」――確かにそう思う人は多いでしょう。

 

しかし、それ以上に大切なのは、“働き続けられる状態”を維持すること、あるいは収入の選択肢を持っておくことです。

 

◯副業のスキル

◯地域での仕事や役割

◯公的制度の正しい理解

◯生活費の見直し

 

老後資金は「備える」ことだけでなく、「使い切ること」「支えてもらうこと」までを含めて設計していく時代に入っています。

 

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