「年収530万円でも…」老後に待つ“月14万円生活”の現実。平均年金額と貯金事情を知って見えた“想像以上の落差”

正社員「平均年収530万円」でも…手取りは実質約400万円

国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査』によれば、正規雇用の給与所得者の平均年収は530万円です。これを手取りベースにすると約412万円。月収に直すと、約34万円ほどです。

「年収530万円」と聞くと、それなりの水準に思えるかもしれませんが、社会保険料や税金を差し引けば、実際に使えるお金はかなり限られているのです。

厚生労働省『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険の平均受給額（月額）は約14万7,360円。年間にすると約177万円。手取り412万円の現役時代と比較すれば、およそ半分以下になります。

つまり、今までと同じ感覚で支出していれば、貯金や資産を使わなければ生活は成り立ちません。

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）』によると、単身世帯の金融資産の中央値は100万円、二人以上世帯でも330万円と報告されています。

「老後資金2,000万円不足問題」が話題になったのは数年前のことですが、実際にはその金額に届いていない人の方が多数派。しかも、人生100年時代の到来が叫ばれるなか、仮に65歳から100歳まで生きると仮定すれば、年金だけで6,189万円が支給される計算になります。

とはいえ、それは“現行制度が維持されれば”の話です。高齢者1人を現役世代1.2人で支えるとされる未来において、そのバランスが保てるかは不透明です。

2020年には、年金制度改革の一環として「国民年金法等の一部を改正する法律」が成立・公布されました。

厚労省の説明にも、

「今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し…より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり働くようになることが見込まれます」

と、明記されています。

これはつまり、「老後は年金だけでのんびり暮らす」というモデルは現実的ではなく、“70歳まで何らかの形で働くこと”が前提になる時代へ移行していることを意味します。

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