(※写真はイメージです/PIXTA)

少子高齢化とともに、「老後の生活費」が大きな社会課題となっています。総務省『家計調査』(2024年)によれば、高齢単身無職世帯の平均支出は月約15万円。一方、公的年金は、国民年金のみの受給者では月6万〜7万円程度とされており、その差額を貯蓄や援助で補っているのが現実です。生活費を切り詰めながら一人暮らしを続ける高齢者も少なくありません。子世帯に負担をかけまいとする気持ちが、深刻な「見えない老後の限界」を抱え込ませてしまうこともあります。

「迷惑をかけたくない」…そう言って笑った母

「最初に仕送りの封筒が返ってきたときは、ただの手違いかと思ったんです」

 

そう語るのは、千葉県在住の会社員・由美子さん(仮名・58歳)。彼女の母・悦子さん(仮名・85歳)は、地方で一人暮らしをしています。年金は月6万円。農業をしていた父の遺族年金もなく、生活は苦しいものでした。

 

「私はずっと毎月1万円ずつ仕送りしていたんです。母も最初は『助かる』って言ってくれていたのに、ある日から封筒が未開封のまま送り返されるようになって。心配になって実家に帰ったら、あの言葉を言われました」

 

「……もう大丈夫。あんたに迷惑かけたくないの」

 

笑顔でそう話す母の横には、何通もの未開封の仕送り封筒が積まれていたといいます。

 

「近所付き合いもあるし、畑で野菜も作れるし、ここで暮らすのが一番気楽なのよ」

 

母の言葉は明るいものでしたが、よくよく聞けば、電気代が払えずにストーブを控えたり、お風呂を2日に1度にしたりと、かなりの我慢をしていたことがわかりました。

 

「食費を削っても、固定費は削れないじゃないですか。母の場合、国民年金しかなくて、本当にカツカツなんです。私が送るお金が生活を支えていたのは間違いない。でも母は、私のためを思ってくれたみたいです」

 

「もうすぐ60歳になるのに、母のことで悩ませたくないって。そう言われたとき、胸が締め付けられました」

 

1人暮らしの高齢者世帯は増加を続けており、経済的にも精神的にも孤立するケースが少なくありません。

 

その一方で、年金のみで暮らす高齢者が医療・介護・家賃を含む費用をまかなうことは難しく、公的支援や家族によるサポートが不可欠です。とはいえ、家族の生活にも限界があり、支援のあり方に悩む声も多く聞かれます。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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