(※写真はイメージです/PIXTA)

年金制度では、受給開始時期を65歳から遅らせる「繰下げ受給」によって、年金額を増やすことができます。老後の生活資金を増やせる選択肢として注目されていますが、全員にとって「得」な制度とは限りません。実際には、健康状態や家族構成、医療・介護のリスクなどを踏まえないと、かえって後悔するケースもあるのです。

制度のしくみと、注意すべき落とし穴

年金の繰下げ受給には、たしかに金銭的なメリットがあります。たとえば、65歳時点で年金月17万円だった場合、70歳まで繰下げると月額約24万円になります。しかし、繰下げた分だけ年金を受け取る期間は短くなるため、「損益分岐点」となる年齢(概ね81〜82歳)まで長生きしないと“元が取れない”とも言われています。

 

また、高齢になるほど病気や介護などのリスクが高まるため、生活費だけでなく医療費や介護費用も見込んでおく必要があります。

 

さらに、繰下げ期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金としての貯蓄が不可欠です。公的な支援が薄い人や、持病のある人にとっては、リスクも大きい選択肢となりえます。

 

「繰下げれば得をする」「年金はなるべく遅くもらったほうがいい」――こうした言葉は、たしかに正しい面もあります。しかし、実際の生活は人それぞれ。健康状態や家族構成、持ち家か賃貸か、どれくらい貯蓄があるかによって、最適な判断は大きく異なります。

 

「“あとから取り戻せる”なんて思わないほうがいいです。65歳の自分は70歳の自分とは別人ですから。私はもう、あの頃の元気を取り戻せません」と高木さんは語ります。

 

年金の受給開始年齢は、65歳を基本に、60〜75歳まで自由に選べる時代になりました。だからこそ、制度の仕組みだけでなく、自分自身の人生設計を見直すことが大切です。

 

年金制度の“出口戦略”は、単なる数字の比較ではありません。「お金」と「時間」と「健康」のバランスをどう考えるか。それは、誰にとっても一度は向き合うべきテーマなのかもしれません。

 

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