「むくわれませんね…」ひとり娘にすべてを捧げた65歳元会社員〈貯蓄0円〉で老後に突入。80歳まで働く「静かな覚悟」

教育費と老後資金の両立の厳しさ

Aさんは、こう語ります。

「晩婚、晩産というのは、現役として働ける時間が短いということ。家を買ったことも、娘を私立に進学させたことも無謀でした。マイホームを持つ、子どものために教育費は惜しまない。そんな理想に縛られて、冷静に先を見通すことができなかったのです」――Aさんは振り返ります。

厚生労働省の人口動態調査によれば、2023年の初婚年齢は夫31.1歳、妻29.7歳。母親の平均出産年齢も1980年の26.4歳から2022年には30.9歳まで上昇しました。40代で親になる家庭では、教育費のピークと老後資金の準備が重なり、両立が極めて難しいのです。

現在、Aさんの家庭では日々の生活費を細かくやり繰りする日常が続いています。妻はスーパーで商品の値段を比較し、無駄を徹底的に省いた買い物を心がけ、外食もほとんどしません。医療・介護費といった将来の出費への不安も常につきまとい、体力面の衰えも現実味を帯びてきました。

一方で、娘は家庭の状況を理解し、大学では奨学金を借りてアルバイトにも励んでいます。そんな姿を見てAさんは「今こそ娘に美味しい食事に連れて行ったり、欲しい物を買ってあげたりしたい」と願いますが、現実にはなかなか叶えられません。

Aさんの歩みは、教育費と老後資金の両立がいかに難しいかを物語っています。バランスを意識して準備を進めなければ、老後は厳しいものになるかもしれません。晩婚・高齢出産が一般的になる今、そこに潜むリスクは、決して他人事ではありません。

【注目のセミナー情報】​​​

【副業】3月28日（土）オンライン開催

月額30～50万円の利益を狙う！
オマカセ型「物販事業オーナースキーム」とは？

【国内不動産】3月28日（土）オンライン開催

札幌希少エリアで実現！
民泊×セカンドハウス「ハイブリッド型」不動産投資

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】