教育費と老後資金の両立の厳しさ
Aさんは、こう語ります。
「晩婚、晩産というのは、現役として働ける時間が短いということ。家を買ったことも、娘を私立に進学させたことも無謀でした。マイホームを持つ、子どものために教育費は惜しまない。そんな理想に縛られて、冷静に先を見通すことができなかったのです」――Aさんは振り返ります。
厚生労働省の人口動態調査によれば、2023年の初婚年齢は夫31.1歳、妻29.7歳。母親の平均出産年齢も1980年の26.4歳から2022年には30.9歳まで上昇しました。40代で親になる家庭では、教育費のピークと老後資金の準備が重なり、両立が極めて難しいのです。
現在、Aさんの家庭では日々の生活費を細かくやり繰りする日常が続いています。妻はスーパーで商品の値段を比較し、無駄を徹底的に省いた買い物を心がけ、外食もほとんどしません。医療・介護費といった将来の出費への不安も常につきまとい、体力面の衰えも現実味を帯びてきました。
一方で、娘は家庭の状況を理解し、大学では奨学金を借りてアルバイトにも励んでいます。そんな姿を見てAさんは「今こそ娘に美味しい食事に連れて行ったり、欲しい物を買ってあげたりしたい」と願いますが、現実にはなかなか叶えられません。
Aさんの歩みは、教育費と老後資金の両立がいかに難しいかを物語っています。バランスを意識して準備を進めなければ、老後は厳しいものになるかもしれません。晩婚・高齢出産が一般的になる今、そこに潜むリスクは、決して他人事ではありません。
【参考】厚生労働省「人口動態調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html
【注目のセミナー情報】
【資産形成】11月5日(木)
富裕層のための「資産防衛と運用」
相続を見据えた「資産の守り方・育て方」のコツ
【資産運用】11月14日(土)
米国株で「10倍株(テンバガー)」を狙うには?
最新AIを活用した「銘柄発掘・分析」のノウハウ
【資産戦略】11月25日(水)
約30年ぶりの大金利変動の今しかつかめない?
新たな「お宝保険」の全貌
【関連記事】
■月20万円もらえるはずが…45歳・サラリーマン「ねんきん定期便」に抱いた違和感。「年金ルール」知らずにそのまま20年…65歳で受け取ることになる年金額に唖然「何かの間違いでは?」
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

