「稼いでも報われない日本」…国民負担率は約50％、税金の使い道は「不透明」という現実

「税金の使い道」透明性は世界の平均以下

さらに深刻なのは、そのようにして集められた税金が具体的にどう使われているのか、国民には見えにくいという点です。

欧州の国際研究機関が発表した「世界租税支出透明性指数」の2024年版レポートによると、日本の順位は調査対象105カ国・地域中73位と国際的に見て低く、G7諸国の中でもかなり低い結果となりました。

［図表2］主要国の租税支出透明性指数一覧表　2024年

日本の総合スコアは38.4。国際平均の46を下回る結果です。特に、カナダ（3位）、ドイツ（4位）、フランス（5位）、イタリア（6位）、アメリカ（17位）、イギリス（39位）といった国々と比べて、租税支出の透明性で大きく後れを取っていることが明らかになりました。

［図表3］租税支出透明性指数（総合） 出典：世界租税支出透明性指数（GTETI）2024年

これは、日本の政府が税収をどのように配分し、使っているのかという情報の開示が不十分で、納税者である国民がその使い道を把握できていない現状を示しています。

つまり、どれだけ税金を納めても、政府によって具体的にどのように使われているのかを知ることさえ、容易ではないということです。

宮脇さき
個人投資家・富裕層向け海外移住コンサルタント

※本記事は『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか』（KADOKAWA）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。記載内容は当時のものであり、また、投資の結果等に編集部は一切の責任を負いません。

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