(※写真はイメージです/PIXTA)

親の死後に訪れる相続の場面は、多くの家庭にとって避けて通れない問題です。とりわけ、親の晩年の介護や入院生活にどれほどの費用がかかっていたのかを、正確に把握している家族は少数派でしょう。「親はしっかりしていたし、老後資金も貯めていたはず」と思い込んでいた子世代が、遺産分割の場で“何も残っていない”現実を突きつけられ、戸惑うケースが増えています。

遺産はなくても、責任は平等に

「お兄さんの気持ちもわかる。でもね、介護も看取りも全部私がやったの。そっちは何もしてないじゃない」

 

典子さんの言葉には、怒りというより疲れがにじんでいました。

 

相続においては、「法定相続分」で均等に分けるのが基本ですが、介護や家事労働を長年無償で担ってきた同居家族の貢献は「寄与分」として主張することができます。ただし、法的に認められるハードルは高く、証明も難しいのが実情です。

 

結局、松本家では「実家は妹が引き継ぎ、残った少額の預貯金はすべて葬儀費用にあてる」という形で協議はまとまりました。

 

「納得したとは言えないけど…もし通帳も何も見ずに『財産の半分をよこせ』なんて言っていたら、家族が壊れていたと思います」

 

蓋を開けてみれば、財産というよりも課題ばかりが目についた相続。けれども、そこから逃げずに向き合ったことで、家族の関係や自分自身のこれからと、改めて向き合う機会にもなったといえるでしょう。

 

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