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資産管理会社設立で、税効果を狙える！
せっかく投資や副業で大きな収益を上げても、重くのしかかってくる税金…。そのような悩みを持つ方にぜひともお勧めしたいのが「資産管理会社」の設立です。
資産管理会社とは、自分の資産を法人名義で管理・運用する会社を指します。通常の会社のように事業を行うのではなく、オーナーの資産管理を目的として設立されます。個人で資産を管理するより、法人を設立して法人に資産を持たせる方が、税金面で多くのメリットがあるのです。
具体的な使い方として、下記のようなものがあります。
①投資用不動産を法人名義で管理
②株式を法人名義で運用
③事業に関連する経費（例：業務で使用する車・PC・研修費用など）を法人に計上
個人の場合、所得税は累進課税であり、所得が増えるにしたがって税額も大きくなりますが（税率最大55%）、収入額によっては、法人として23.2％の法人税を支払ったほうが税額が低くなるケースもあります。個人は収入に応じてどんどん税額が上がりますが、法人は一定となるため、必ずクロス（分岐）するところが出てくるからです。この「所得税率」と「法人税率」の差を利用します。
一般的に検討の目安とされるのは、800万〜900万円程度といわれていますが、実際には所得の内訳や控除によって異なります。税理士に相談して確認してみてください。
資産管理会社の設立、「税効果以外」のメリットとは？
資産管理会社設立のメリットは、税効果だけではありません。
まず、所得分散が可能です。具体的には、家族を役員にして報酬を分散することで、世帯全体の税負担を軽減できます。
また、一定のケースでは相続税対策の一環として利用されることもあります。資産を法人に移すことで、相続時の負担を軽減できる可能性があります。
そして、法人化することで厚生年金に加入できるなど、社会保障制度の利用が可能となり、個人事業主よりもメリットが大きいといえます。
資産管理会社設立の注意点
一方で、設立には注意すべき点もあります。
まず、設立費用・維持コストの問題です。設立登記や定款作成にはそれなりの費用がかかり、赤字でも毎年最低7万円の法人住民税が発生します。社会保険料の負担も増加します。
所得が800万〜900万円程度に達しない場合は、せっかく法人化しても税効果が薄いため、一定以上の所得が必要とされます。
また、法人は会計・税務が煩雑です。これらを外部委託する場合はランニングコストがかさみます。
これらの点から、資産管理会社はだれにでも有効というわけではありません。所得水準や保有資産に応じて慎重に検討する必要があります。
会社設立の具体的な流れ
資産管理会社の設立は、おおよそ下記の流れに沿って行います。
①設立する会社形態を決定
↓
②会社の中身を決定
（会社名／事業目的／本店所在地／資本金／発起人〈出資者〉の氏名または名称、住所）
↓
③定款作成（株式会社の場合のみ定款認証）
↓
④資本金の払込み処理
↓
⑤管轄法務局への登記申請
上記で登記完了です。
税務署・年金事務所へ届出などを行い、銀行口座など作成して取引開始となります。
副業や投資が推奨されているいま、資産管理会社の活用はメリットがあるといえます。設立・維持のコストの勘案は必須ですが、適切な判断のうえ、資産形成に役立てていきましょう。
加陽 麻里布
司法書士法人永田町事務所 代表司法書士
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