国民のおよそ「2人に1人が高齢者」という時代に

現代の日本は、これまで人類が経験したことがないほどの「超高齢社会」を迎えています。

1950年時点で、日本の人口は約8320万人でした。年齢人口の構成をみると、そのうち、0～14歳の「年少人口」は2943万人（ 35 .4％）、15～64歳の「生産年齢人口」は4966万人（59・7％）を占めており、就労可能な社会を担う世代が6割近くを占めていました。一方、65歳以上の「高齢者人口」は411万人で、わずか4.9％にすぎなかったのです。

ところが、それから64年後の2014年、年齢人口の比率は一変しました。日本の総人口は1億2708万人と1.5倍に増えましたが、年少人口が1623万人（12.8％）と大きく減少。生産年齢人口は7785万人（61.3％）で、高齢者人口は3300万人（26.0％）と8倍になりました。

つまり子どもが減り、代わりに高齢者人口が増えているのです。1950年には、全国民の20人に1人が65歳以上の高齢者という比率だったのに対し、2014年には4人に1人以上が高齢者となっています。

今後も、高齢化の流れは止まりません。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、2050年の推計人口は9708万人で、年少人口は939万人（9.7％）と1割を切り、生産年齢人口は5001万人（51.5％）、高齢者人口は3768万人（38.8％）となっています。実に国民のおよそ2人に1人が高齢者という時代が来ようとしているのです。

重くなる一方の「現役世代」の負担

高齢化が進んでいるのは日本に限ったことではありません。イタリア、ドイツといった国でも、高齢化率は2割を超えています。

今や高齢社会は、先進国に共通した悩みです。世界銀行の各国別高齢化率のデータによると、2015年における世界第1位は日本で、26.34％です。第2位はイタリアで22.4％、第3位はギリシャで21.39％でした。こうしてみると、世界第1位といっても、2位、3位と比べてそれほど突出していないかのようにみえます。

しかし、他国と比べてより深刻なのは高齢化が進む速さです。内閣府の「平成27年版高齢社会白書」によれば、高齢化率が7％を超えてから14％に達するまでの期間は、フランスが126年、スウェーデンが85年、イギリスが46年、ドイツが40年でした。ところが日本は、1970年に高齢化率が7％を超えてから、わずか24年後の1994年に、高齢化率が14％に達しました。

これほど急速に高齢化が進んだ国は、他にありません。そのため日本では国の高齢化対策も後手に回っています。近年ようやく、子育て支援に力を入れ始めていますが、人口の減少を食い止めて増加に転ずるためには、女性1人当たり、2人以上を出産する必要があります。

国が有効な対策を打てない状況の中で、現役世代（生産年齢）の人数は伸び悩み、子どもの数は減っています。2015年時点では、2.3人の現役世代が1人の高齢者を経済的に支えている状況ですが、2050年になると、1人の現役世代が、1人の高齢者を支えることになると予測されています。現役世代は高齢者を背負い、なおかつ複数人の子どもを育てていかなければならない―現役世代が抱える負担は、今後どんどん重くなるばかりです。

【図表1】人口ピラミッド

【図表2】 世界の高齢比率

【図表3】 高齢世代人口の比率