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先週は、ジャクソンホール会議や8月CPIに注目
先週は、ジャクソンホール会議や8月の東京都区部消費者物価指数（CPI）に注目しました（図表1）。
（注）29日10時時点のデータ
毎年カンザスシティー連銀が主催するジャクソンホール会議では、パウエルFRB議長が9月のFOMCで利下げする可能性について、どこまで踏み込んだ発言をするかが最大の焦点となりました。
パウエルFRB議長は7月の雇用統計などに言及しながら、現状は「労働供給と労働需要の双方が著しく鈍化しているという奇妙な均衡」にあり、雇用に対する下振れリスクが高まっているとの認識を示しました（図表2）。
さらに、パウエルFRB議長は「政策調整が必要となる可能性がある」と9月利下げに含みを持たせたうえで、データに基づいて判断する姿勢からは「決して逸脱してない」とも強調していることから、8月の米雇用統計、消費者物価指数に大きなサプライズがなければ、利下げを支持するとみられます。
8月の東京都区部コアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比2.5％と7月（同2.9％％）から上昇率が縮小し、市場予想通りの結果となりました（図表3）。
生鮮食品を除く食料が高止まりするなか、電気・ガス代補助金の復活に伴いエネルギーのマイナス幅が拡大したため、コアCPI全体としては上昇率を縮小する格好となりました。
なお、電気・ガス代補助金は昨年と今年で実施時期や補助額にズレがあるため、前年対比で9月～11月は物価押し上げに作用することになります（図表4）。
（注）一般家庭の使用料を想定。CPIへの反映は1ヵ月後ずれ
米類などの食料品については、昨年の上昇率が極めて高かったことの裏が出ることにより鈍化に転じることが見込まれます。このため、コアCPI上昇率は9月～11月に一時的に高まる可能性があるものの、その後は鈍化に向かうと予想しています。
もっとも、企業が食料品価格を値上げする意欲は引き続き旺盛であるため、コアCPI上昇率の鈍化ペースは緩やかなものになる可能性もあります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…8月第4週の「世界経済」の動き』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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