今回は、中小企業におすすめの「助成金・補助金」とは何かを見ていきます。※本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」による発行小冊子、『経営者のための助成金のすすめ』から、助成金と補助金によって、企業にどのようなメリットがあるのかを紹介します。

革新的なサービス開発を行う中小企業への支援が充実

●中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

 

通称「ものづくり補助金」。予算が大きく、1件当たりの金額が小粒なため、採択数が非常に多いのが本補助金の特徴。

 

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援することを目的とした補助金。

 

補助対象事業:

①革新的サービス「一般型」「コンパクト型」

②ものづくり技術

③共同設備投資

 

補助上限額:

①「一般型」1000万円(設備投資が必要)、「コンパクト型」700万円(設備投資は不可)

②1000万円(設備投資が必要)

③5000万円(設備投資が必要)

 

補助率:三分の二

 

提供:中小企業庁

新しく創業する予定の企業への補助金も

●創業・第二促進事業

 

新たに創業する場合、第二創業を行う場合、その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的とした補助金。

 

補助対象:

「創業を行う個人、中小企業・小規模事業者」、※第二創業は、事業承継により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象

 

補助金額:

「創業促進補助金」100万円以上~200万円以内

「第二創業促進補助金」100万円以上~200万円以内

(既存事業を廃止する場合は、費用として800万円)

 

補助率:三分の二

 

提供:中小企業庁

 

●地域資源活用イノベーション創出助成事業(地域中小企業応援ファンド)※東京都限定

 

東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・販路開拓・市場化に要する経費の一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」による継続的支援を実施する。

 

補助対象:

東京都内に主たる事業所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者、NPO団体等

 

補助金額:800万円

 

補助率:二分の一以内

 

提供:東京都中小企業振興公社

 

●新製品・技術開発助成事業(東京都限定)

 

実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部が助成される助成金。技術開発だけでなく製品開発にも使える、使いやすい助成金。開発型補助金にしては珍しく、開発そのものが外注可能となっている。

 

補助対象:

東京都内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営んでいるもの、もしくは東京都内で創業して1年未満、または創業予定の者。

 

補助金額:上限1500万円

 

補助率:二分の一以内

 

提供:東京都中小企業振興公社

 

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