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今の年金はいくら？
厚生労働省『令和5年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者は3,622万人で、受給者平均年金は月額14万7,360円です。下記が年齢別の平均年金月額になります。
【60代】
60歳・・・9万6,492円
61歳・・・10万317円
62歳・・・6万3,244円
63歳・・・6万5,313円
64歳・・・8万1,700円
65歳・・・14万5,876円
66歳・・・14万8,285円
67歳・・・14万9,205円
68歳・・・14万7,862円
69歳・・・14万5,960円
【70代】
70歳・・・14万4,773円
71歳・・・14万3,521円
72歳・・・14万2,248円
73歳・・・14万4,251円
74歳・・・14万7,684円
75歳・・・14万7,455円
76歳・・・14万7,152円
77歳・・・14万7,070円
78歳・・・14万9,232円
79歳・・・14万9,883円
【80代】
80歳・・・15万1,580円
81歳・・・15万3,834円
82歳・・・15万6,103円
83歳・・・15万8,631円
84歳・・・16万59円
85歳・・・16万1,684円
86歳・・・16万1,870円
87歳・・・16万2,514円
88歳・・・16万3,198円
89歳・・・16万2,841円
老後を生き抜くため…提示されている「2つの選択肢」
老後の生活費について、厚生労働省『令和4年 年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』によると、支出額（月額）の中央値は18.3万円。構成比では「15〜20万円」が最も多く19.5%、次いで「20〜25万円」（17.1%）、「10〜15万円」（16.7%）と続きます。年齢が上がるほど支出は減る傾向にあるものの、こうした数字からも、年金だけでは生活が成り立ちにくい現実が見えてきます。
そのため現在、老後の生活を支えるための選択肢として、国が示しているのは主に2つ。「年金の受給開始年齢を引き上げる」か、「高齢期まで働き続けられる環境を整える」かです。実際、高年齢者雇用安定法の改正などを通じて、70歳までの就業機会確保が企業に努力義務として課されるようになっています。
また、こうした制度的な支援に加えて、個人としても資産運用や備えへの関心が高まりつつあります。たとえばiDeCoやNISAなど、長期的な資産形成を支援する仕組みを活用する人も増えてきました。
少子高齢化が進むなか、「老後は年金だけに頼る」という考え方はもはや過去のものになりつつあります。これからの時代は、制度の動きを知ることに加えて、自分の働き方やライフプランを主体的に考えていく力がますます求められています。
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