松井証券に株式や投資信託を「移管」する方法は?【手数料は実質無料】

ネット証券が顧客獲得のためにサービス競争を繰り広げているなか、実際に使ったり、他社の評判を聞いたりして、「やっぱりあっちの証券会社にしておけばよかった」と後悔している人もいるはずです。

 

そこで、移管という方法を使えば、株式や投資信託を売却することなく、取得時の価格のまま別の金融機関に移すことができます。

 

本記事では、松井証券への移管に関して、

 

「移管にかかる手数料は？」

「移管にかかる時間は？」

「移管するときに気をつけることは？」

 

のような疑問や悩みを持っている人に向けて、他社から松井証券に株式や投資信託を移管する方法を解説します。

 

最後まで読むと、納得して移管手続きに進むことができます。松井証券への移管を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

 

なお、移管の流れは基本的にどこの金融機関でも同じなので、松井証券以外の証券会社に移管を検討している人も参考にしてください。

 

 

1. 松井証券に「移管」するメリット3つ

 

松井証券に株式（日本株・米国株）や投資信託を移管する主なメリットは、次の3つです。

 

 

それぞれ解説します。

メリット①：資産の一元管理や信用取引の資金効率化

 

松井証券に限った話ではありませんが、保有銘柄を1つの金融機関にまとめると、資産管理がしやすくなります。

 

証券会社ごとの強みを活かして、日本株はA証券、投資信託はB証券、米国株はC証券といったように商品ごとに使い分けるならまだしも、複数の証券会社に銘柄が分散していると、全体の損益を把握しにくくなります。

 

また、株式を移管して1社に集約することで信用買付余力が増え、信用取引を行う人には資金効率が向上するメリットもあります。これは、信用取引では、その証券会社に預けている現金や現物株式が担保となり、取引可能額が決まるためです。

 

松井証券のデイトレード専用の「一日信用取引」の取引手数料は約定代金にかかわらず無料で、金利・貸株料もかかりません。

 

メリット②：移管手数料が実質無料（移管手数料負担サービス）

 

株式や投資信託を移管する場合、その銘柄を保有している証券会社に移管手数料（出庫手数料）を払います。手数料は証券会社によって異なりますが、株式は1銘柄あたり550～1,100円程度、投資信託は1銘柄あたり3,300円程度です。

 

ただし、松井証券には「移管手数料負担サービス」があり、株式や投資信託を移管するために移管元の証券会社に支払った移管手数料（出庫手数料）を松井証券が全額負担してくれるので、実質無料で移管できます。

 

移管手数料は一時的に自己負担する必要がありますが、手数料等を証明できる書類を期限までに松井証券に提出すると、移管手数料相当額が松井証券より全額キャッシュバックされます（手続き方法は4章で解説）。

 

他社でも、移管手数料を負担するキャンペーンを期間限定で行うことはありますが、松井証券はこの移管手数料負担サービスを常時実施しています。そのため、松井証券なら移管にかかるコストを気にすることなく、いつでも実質無料で銘柄を入庫できます。

 

メリット③：投資信託の「投信残高ポイントサービス」で多くのポイントが貯まる

 

松井証券に移管した投資信託は「投信残高ポイントサービス」の対象となり、月間平均保有額に応じて松井証券ポイントが還元されます。

 

投資信託の保有残高に対してポイントを付与するサービスは他社でも実施していますが、松井証券の投信残高ポイントサービスはポイント還元率が業界最高水準である点が特徴です。

 

7銘柄のポイント還元率を、松井証券、SBI証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）の4社で比較したのが次の表です。背景が赤色の箇所が、一番高いポイント還元率です。

 

■ネット証券4社の「投信保有ポイント」を比較

 

■補足

楽天証券にも「投信残高ポイントプログラム」があります。しかし、対象銘柄は楽天・プラス・シリーズの6銘柄だけなので、上記の比較表には入れておりません。

 

ご覧のように、松井証券の投信保有ポイントの還元率は、SBI証券と同じかそれ以上の水準です。

 

そのため、松井証券に投資信託を移管すると、初月から他社より多くのポイントを獲得できます。

 

付与される松井証券ポイントは、PayPayポイントやdポイント、Amazonギフトカードなど3,000種類以上の商品と交換できるので、使い道に困ることはありません。厳選された次の3銘柄に限り、ポイント投資（投信積立）に利用することも可能です。

 

• eMAXIS Slim先進国株式インデックス
• eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）
• ひふみプラス

 

さらに、「投信残高ポイントサービス」は、iDeCoで保有している投資信託の残高もポイント還元の対象になるので、これからiDeCoを始める人にも松井証券はおすすめです。

 

 

 

2. 松井証券に「移管」するときの注意点5つ

 

松井証券に株式（日本株・米国株）や投資信託を移管するメリットの次は、注意点も把握しておきましょう。

 

 

それぞれ解説します。

注意点①：松井証券で取り扱いがない銘柄は移管できない

 

松井証券に移管できるのは、松井証券で取り扱いのある銘柄のみです。

 

日本株については、TOKYO PRO Marketなど一部の特殊な銘柄を除き、ほとんどの銘柄を取り扱っているため、問題ありません。しかし、投資信託や米国株の取り扱い銘柄数は各社で異なります。

 

ただし、松井証券の商品ラインナップは豊富なので、あまり心配する必要はありません。

 

移管手続きを始める前に、移管したい銘柄が松井証券で取り扱いがあるかどうか、以下より確認しておきましょう。

 

• 日本株 入庫取引ルール（松井証券）
• 投資信託 取扱一覧（松井証券）
• 米国株 取扱銘柄一覧（松井証券）

 

なお、楽天証券でしか購入できない「楽天・シュワブ・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）」（愛称「楽天SCHD」）のような銘柄は、松井証券に移管できないので注意が必要です。

 

注意点②：移管完了まで時間がかかる

 

松井証券に限らず、株式や投資信託の移管手続きは証券保管振替機構（ほふり）という機関を通じて行われ、移管完了まで時間がかかります。

 

移管完了までの日数は商品によって異なり、松井証券の場合は以下のようになっています。

 

• 日本株：1週間程度
• 米国株：2週間～1ヵ月程度
• 投資信託：2週間～4週間程度

 

手続き状況や移管元の証券会社の対応などによっては、それ以上の時間がかかることもあります。

 

移管手続き中の銘柄は売買ができず、株価が急落・急騰しても対応できないため、注意が必要です。

 

なお、配当金や株主優待の権利確定日前でも移管手続きは可能です。しかし、権利確定後に移管が完了した場合は、移管元の証券会社で権利が発生します。

 

そのため、移管先（この場合は松井証券）で配当金などの権利を受け取りたい場合は、スケジュールに余裕を持って手続きを進めましょう。決算月の銘柄を移管する場合は、通常より時間がかかることがあります。

 

注意点③：異なる種類の口座へは移管できない

 

松井証券に限らず、移管できるのは特定口座から特定口座、もしくは一般口座から一般口座で、同じ種類の口座どうしに限られます。

 

特定口座から一般口座、または一般口座から特定口座のように、異なる種類の口座への移管はできません。

 

注意点④：NISA口座で保有している銘柄は移管できない

 

NISA口座は、1人1口座しか開設できません。年単位で変更することは可能ですが、NISA口座で保有している銘柄は、変更後のNISA口座に移管できません。

 

NISAの金融機関を変更した場合、変更前のNISA口座で保有している銘柄は、非課税のまま運用のみ続けられますが、NISA口座の資産が2ヵ所に分かれてしまいます（NISAの生涯投資枠は1,800万円で変わりません）。

 

また、変更前のNISA口座で保有している銘柄を売却し、変更後のNISA口座で買い直すこともできますが、その場合は取得価格が変わってしまう点にも注意が必要です。

 

注意点⑤：日本株は1日の約定代金が50万円を超えると取引手数料がかかる

 

松井証券で日本株を取引するときの手数料体系は、1日の約定代金に応じて決まるボックスレート（定額料金）です。

 

■松井証券の「日本株（現物取引）」の手数料

 

松井証券で日本株を取引する場合、1日の約定代金が50万円までのケースは取引手数料が無料ですが、50万円超は手数料が発生します（25歳以下は約定代金にかかわらず無料）。

 

しかし、一定の条件を満たすと約定代金にかかわらず取引手数料が無料になったり、取引手数料が無料になる約定代金の額が松井証券より多かったりする証券会社もあります。

 

そのため、他社から松井証券に日本株を移管すると、1日の約定代金次第では取引手数料が発生する場合があります。

 

ただし、上場している銘柄の約90%は約定代金50万円以下で購入できるため、1日に何度も売買しない人であれば、松井証券に移管しても日本株を手数料無料で取引できる可能性は高いです。

 

なお、松井証券は投資信託の購入時手数料が無料で、これはSBI証券、楽天証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券などの主要ネット証券と同様です。

 

 

 

3. 松井証券に株式や投資信託を「移管」する手続き方法

 

他社で保有している株式（日本株・米国株）や投資信託を松井証券に移管する流れは、以下の3ステップです。

 

 

順番に解説します。

 

なお、移管するには、松井証券の口座開設が済んでおり、松井証券で取り扱いのある銘柄であることを確認していることが前提です。

 

また、移管手数料負担サービスを利用してキャッシュバックを受けるには、移管完了後に松井証券で手続きをする必要があります（やり方は4章で解説）。

STEP1：移管元の証券会社から「振替出庫の依頼書」を取り寄せる

他社から松井証券に株式や投資信託を移管するには、移管する銘柄を保有している証券会社で「振替出庫の依頼書」を取り寄せます。移管先の松井証券ではありません。

 

発行方法は各社で異なりますが、ネット証券の場合は、必要書類を自分で印刷するか、郵送で取り寄せる方法を選べるケースがほとんどです。

 

その際、移管する銘柄が「特定口座」と「一般口座」のどちらで保有しているかによって、取り寄せる書類は以下のように異なります。

 

• 特定口座の場合：特定口座内上場株式等移管依頼書
• 一般口座の場合：口座振替申請書

 

なお、移管は同じ種類の口座間（特定⇔特定、一般⇔一般）のみ可能で、異なる種類の口座間ではできません。

 

STEP2：「振替出庫の依頼書」に必要事項を記入する

振替出庫の依頼書の準備ができたら、松井証券にログインして、書類に記入する情報を確認します。

 

お客様サイトにログイン後、上部メニューの「口座管理」＞「登録情報」の順にクリックしてください。

 

 

登録情報が表示されたら、下のほうにある「当社への移管に必要な情報」まで進んでください。

 

 

そして、以下の項目のうち、③部支店コード、④口座番号、⑥加入者コードの情報をサイトでチェックして、依頼書に記入してください。なお、⑤口座名（自分の名前）以外の項目は、下記の内容をそのまま書類に記入します。

 

■依頼書類の記入事項

 

STEP3：記入した「振替出庫の依頼書」を移管元に提出する

記入した依頼書を、移管元の証券会社が指定する方法で移管元に提出します。移管先の松井証券ではありません。

 

すると、移管元の証券会社で出庫手続きが行われ、その後、松井証券で入庫手続きが行われます。

 

入庫手続きが完了したら、松井証券のお客様サイトの「ホーム」にある「お客様へのご連絡」に通知が届きます。

 

• 日本株の場合：お客様サイト
• 米国株の場合：米国株お客様サイト
• 投資信託の場合：投資信託お客様サイト

 

移管完了後、忘れないうちに「移管手数料負担サービス」を利用して、キャッシュバックの申請を行いましょう。

 

 

 

4. 松井証券の「移管手数料負担サービス」の利用方法

 

松井証券に株式や投資信託の入庫が完了したら、「移管手数料負担サービス」を利用して、移管元に支払った移管手数料をキャッシュバックで取り戻しましょう。

 

手続きは、以下の内容が記載された書類を、移管完了日の翌月末までに松井証券へ郵送して行います。

 

 

移管した銘柄の詳細は、移管元の証券会社から送付される「特定口座内保管上場株式移管受付整理票」や「株式移管受付整理票」に記載されています。

 

また、移管手数料を証明する書類には、「手数料の受領書、領収書」「取引履歴で移管手数料の履歴がわかる画面のコピー」などが利用できます。

 

書類を用意したら、期日までに以下の住所に郵送しましょう。

 

 

移管手数料相当額は、松井証券で提出書類の確認が完了した日の翌月初旬に、総合口座に入金されます。

 

受け取れるものは確実に受け取り、投資に回すお金を増やしましょう。

 

 

 

5. よくある質問

 

最後に、松井証券への移管に関するよくある質問に5つ回答します。本文と重複している内容もありますが、復習のためにお役立てください。

Q1. 株式や投資信託の移管にかかる「日数」は？

移管にかかる日数は商品によって異なり、松井証券の場合は以下のようになっています。

 

• 日本株：1週間程度
• 米国株：2週間～1ヵ月程度
• 投資信託：2週間～4週間程度

 

ただし、手続き状況や移管元の証券会社の対応などによっては、それ以上の時間がかかることもあります。

 

Q2. 株式や投資信託の移管にかかる「手数料」は？

多くの証券会社では、移管手数料（出庫手数料）を、株式の場合は1銘柄あたり550～1,100円程度、投資信託は1銘柄あたり3,300円程度に設定しています。

 

ただし、松井証券には、株式や投資信託を移管する際に移管元の証券会社に支払った移管手数料を全額負担してくれる「移管手数料負担サービス」があるため、実質無料で移管できます。

 

Q3. 他社で保有している「単元未満株」も松井証券に移管できますか？

日本株は100株単位の単元株での売買が基本ですが、単元未満株（1～99株）も松井証券に移管できます。

 

ただし、松井証券は単元未満株の売却する「端株売」には対応していますが、買付はできません。そのため、もし移管前の証券会社で60株を保有していた場合、松井証券への移管後に40株を買い足して100株にすることはできません。

 

単元未満株を松井証券に移管するなら、移管前の証券会社で100株単位にしてから移管することをおすすめします。

 

Q4. 松井証券に「入庫」する場合、松井証券側でも手数料は発生しますか？

松井証券に限らず、他社で保有している株式等を移管する場合、基本的には移管先では手数料はかかりません。

 

そのため、「移管手数料＝（移管元に支払う）出庫手数料」のことだと考えて問題ありません。

 

Q5. 松井証券から「出庫」するときにかかる手数料は？

松井証券から他社に株式や投資信託を移管する場合も、本記事で紹介した方法と同じ流れで移管（出庫）できます。

 

松井証券から株式（日本株・米国株）を出庫するときにかかる手数料は無料ですが、投資信託を出庫するときには1銘柄につき3,300円（税込）かかります。この移管手数料は、どこの金融機関でも大体同じです。

 

他社には、松井証券のように移管時にかかった手数料を常に負担するサービスはないので、移管するか否かは費用対効果を考えて慎重に判断しましょう。

 

6. まとめ

 

この記事では、他社から松井証券に株式や投資信託を移管する方法を中心に解説しました。

 

松井証券はサポート体制が充実しており、150名以上のオペレーターが在籍しているため、コールセンターに問い合わせたときの待ち時間がほとんどないのが特徴です（スマホからでも無料で利用可）。

 

さらに、店舗を持たないネット証券でありながら、銘柄の探し方や取引タイミングなどの取引に関する疑問や悩みを専門スタッフに相談できる「株の取引相談窓口」も用意されています（銘柄推奨サービスではありません）。

 

これらの手厚いサポートが評価され、2025年1月6日に発表された「オリコン顧客満足度^🄬ランキング」のネット証券ランキングにおいて、松井証券は「問い合わせ」部門で1位を獲得。

 

そのため、松井証券は初心者はもちろん、経験者にもメインの証券会社としておすすめです。

 

本記事が、松井証券で資産運用を始めるきっかけになれば幸いです。