現役時代の平均収入「45.5万円」でも…多くの日本人を襲う、つらい「少額年金生活」

厚生年金「23万円」…現役世代にとっては遠い夢なのか

国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円です。ボーナスなどを含めない場合、月の収入では38万円。手取りにすれば約30万円といったところです。

物価上昇が続き日々の暮らしで精いっぱいななか、老後不安は増すばかり。日本年金機構は2025年4月、年金額が1.9％の引き上げとなったことを受け、平均受給額を公表しました。令和7年度の金額は下記のとおり。

国民年金（老齢基礎年金（満額））・・・69,308円

厚生年金※（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）・・・232,784円    

夫婦合わせて約30万円。それなら安心……と考えたいところですが、厚生年金には「※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。」との注釈がついています。

つまりこれは、平均月収45.5万円で40年間しっかり働いた場合のモデルケース。実際の年金受給者のなかで、この条件を満たしている人は決して多くありません。近年では非正規雇用や転職も一般的になっており、「一社に40年勤め上げる」という前提自体が珍しくなってきています。

そもそも日本の年金制度は、賦課方式という仕組みを採用しています。現役世代が納めた保険料で、いまの受給世代に給付する「世代間扶養」が基本です。

そのため、「自分が払った分だけ、将来戻ってくるのか？」という問いに対しては、制度の構造上、明確な損得勘定では語れない側面があります。

こうした疑問に対し、厚生労働省が運営する特設ページ『いっしょに検証！公的年金』では次のように説明しています。

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