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夫婦でも単身でもキツい「赤字生活」…家計圧迫の正体
2人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯について見ると、可処分所得は65歳～69歳が25万3,273円、70歳～74歳が23万2,550円、75歳以上が20万9,882円となっています（2023年 家計調査年報）。65歳～69歳では4万630円、70歳～74歳では3万5,546円、75歳以上では2万4,640円の赤字が発生しています。
65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）について見ると、可処分所得は11万4,663円となっています。一方で消費支出は14万5,430円となっており、毎月「3万768円」の赤字が発生していることが明らかになっています。
2人以上の世帯、単身者世帯ともに、消費支出のもっとも大きなウエイトを占めているのは食費。2人以上の世帯は7万2,930円、単身者世帯は4万103円と、それぞれ3割弱を占めています。
さらに家計を圧迫しているのは、非消費支出。直接税や社会保険料といった、節約しようがない負担です。2人以上の世帯では非消費支出が3万1,538円、単身者世帯では1万2,243円となっています。
自助努力の末の「資産形成」…投資信託などが人気だが
健康保険制度が整っているとはいえ、病気や介護など「万が一」に備える支出も増える老後。
高齢になってからも豊かに過ごそうと、現役世代の間では投資信託をはじめとした資産形成が注目を集めていますが、総じていえるのは「長期勝負」であるということ。FXや暗号資産でリスクを賭けて大儲け……とは基本的に対をなす投資ですから、はじめの数年は「思ったより増えない!?」と驚かないよう注意する必要があります。
年金だけでは生活が難しく、支出は増加傾向。そんな状況の中で「自助努力」が求められる今の日本社会。
高齢者本人はもちろん、これから老後を迎える世代にとっても、“穏やかな老後”は決して当たり前ではない時代になりつつあります。将来への備えは、できるだけ早いうちから考えておく必要があるのかもしれません。
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