単身高齢者「毎月3万円」の赤字…年金暮らしに迫る「厳しすぎる現実」

高齢者世帯の所得「年間314万8,000円」

厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』（2024年）によると、65歳以上の者のいる世帯は2,760万4,000世帯。全世帯の50.3%と半分以上を占めており、日本が名実ともに「超高齢社会」であることを示しています。

高齢者世帯の所得状況を見てみると、年間平均314万8,000円。60歳～69歳の1世帯当たりの所得平均は612万1,000円、世帯人員1人当たりの平均は273万6,000円です。70歳以上では、1世帯当たりの所得平均373万6,000円、世帯人員1人当たりの所得平均は194万3,000円となっています。

所得状況の内訳を見ていきましょう。314万8,000円のうち、公的年金・恩給は200万円。全所得の6割以上を占めています。いわゆる働いて得るお金、稼働所得は年間で79万7,000円。そのほか、財産所得が14万4,000円、年金以外の社会保障給付金が1万8,000円、仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得が18万9,000円となっています。

老後も働いてお金を稼いでいる人がいる一方で、「所得が公的年金・恩給だけ」の高齢者世帯は全体で43.4%にも上っています。現在、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、14万7,360円。 国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、5万7,700円（新規裁定者は5万5,252円）ですから、月々20万円をもらっていたら、「御の字」といったところです。

月に20万円以上受給できる人は、安定した職に長年就いていた人に限られ、働けない時期や年金未納期間があると支給額はさらに下がります。

では、実際の生活はどうなのでしょうか。高齢者世帯の消費支出状況を月別に見ていきましょう。

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