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医療費負担を下げて「現役世代の負担を軽く」しても…
現役世代の家計もまた厳しさを増しています。
内閣府が家計調査をもとにまとめた経済諮問会議の資料によると、直接税や社会保険料の負担が最も重いのは45～54歳で、実収入の約20％が引かれている計算になります。
かつて2006年ごろには、勤労者世帯の社会保険料は月4万円程度でしたが、2019年には5万5,000円まで上昇。つまり、時代が違えば、同じ収入でも手取りは今よりはるかに多かったのです。
超少子高齢社会を迎える日本では、今後も社会保険料や医療費の自己負担が下がることは考えにくく、日々の生活だけでなく、老後の負担にも直結する問題となっています。
こうした背景から、最近では「NISA」や「iDeCo（イデコ）」などの制度を活用した資産形成への関心が高まっています。
かつては「日本人は投資が苦手」とも言われてきましたが、社会構造の変化とともにその意識も変わりつつあります。大きな金額を動かすのではなく、少額からの長期投資というスタイルであれば、知識がなくてもスタートは可能です。
「投資はなんだか怖い」と感じる人も、まずは情報収集から始めてみることが、将来の備えにつながる第一歩になるかもしれません。
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