「年収は増えたのに、手取りは変わらない」が…民間の平均年収458万円は、国会議員の「3.5ヵ月分」

【ちなみに】民間平均給与は国会議員の「3.5ヵ月分」

では、国会議員の給与はどれくらいなのでしょうか。

『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』では、下記のように定められています。

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第一条各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

第二条議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。

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この「歳費」は、いわゆる月給を意味します。議員1人あたり月129.4万円の歳費を受け取っており、民間平均給与（458万円）は約3.5ヵ月分に相当します。

さらに、議員には月100万円の「調査研究広報滞在費」などの非課税手当も支給されています。こうした制度は、かねてから「一般的な働き方とかけ離れている」と指摘されてきました。

物価上昇や実質賃金のマイナスが続くなか、働いても手元に残らないという感覚が広がる今、こうした政治家の待遇に対して、より厳しい目が向けられるのは自然な流れといえるでしょう。

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