「年収は増えたのに、手取りは変わらない」が…民間の平均年収458万円は、国会議員の「3.5ヵ月分」

【ちなみに】民間平均給与は国会議員の「3.5ヵ月分」

では、国会議員の給与はどれくらいなのでしょうか。

『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』では、下記のように定められています。

***************************

第一条各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

第二条議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。

***************************

この「歳費」は、いわゆる月給を意味します。議員1人あたり月129.4万円の歳費を受け取っており、民間平均給与（458万円）は約3.5ヵ月分に相当します。

さらに、議員には月100万円の「調査研究広報滞在費」などの非課税手当も支給されています。こうした制度は、かねてから「一般的な働き方とかけ離れている」と指摘されてきました。

物価上昇や実質賃金のマイナスが続くなか、働いても手元に残らないという感覚が広がる今、こうした政治家の待遇に対して、より厳しい目が向けられるのは自然な流れといえるでしょう。

7月4日（土）-5日（日）限定配信！

　「相続税の税務調査」
調査対象に選ばれる人・選ばれない人

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【7月7日開催】
Lキャタルトンが初登場＆解説！
欧米「高級ホテル」への希少性が高い投資機会

【7月9日開催】
親の債務が発覚した…、預金が激減している…
弁護士が見てきた「争族の火種」と争いを防ぐための対応策

【7月11日-12日開催】
“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較