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稼ぎすぎると年金がカットされる「在職老齢年金制度」
これは、「在職老齢年金」という制度によるものです。公的年金を受け取りながら給与や役員報酬を得る場合、収入によって年金が減額または停止される仕組みです。名前だけ聞くと「特別な年金を受け取れる」ように思えますが、実態はその逆。一定の収入を超えると年金がカットされます。
具体的には、老齢厚生年金の基本月額と給与・賞与の合計が51万円（2025年度）を超えると、超過分の半額が年金から差し引かれます。計算式は以下の通りです。
（老齢厚生年金の基本月額＋総報酬月額相当額－51万円）×1/2
大竹さんの場合、年金は月23万円（うち厚生年金16万円）、給与は月42万円ほど。合計で58万円となり、月3万5,000円ほどの年金がカットされる計算。年間にすれば42万円もの金額になります。
<>「そういえば、稼ぎすぎると年金が削られるって聞いたことがあったような……」
記憶の片隅にはあった情報でしたが、まさか自分が対象になるとは思いもよらなかった大竹さん。こうして突きつけられると、決して少ない減額ではありません。インセンティブで稼げば、その分さらに減額されます。
「年をとっても働くのが普通だといいながら、稼いだら損をするなんて、なんて仕組みだ！」
熱意に水を差すような通知に、静かな怒りを覚えたという大竹さん。ですが、制度である以上、受け入れるしかありません。
「自分の能力を買ってくれた会社のために、お金のことは気にせずに頑張ります。でも、やる気を削ぐような制度は撤廃するべきじゃないでしょうか」
年金改正で支給停止の基準額が「62万円」に引き上げ
「できるだけ長く働くこと」が促される時代にあって、年金支給が減らされるというこの制度への批判は少なくありません。
年金局の調査（2022年度末）によれば、働く年金受給者308万人のうち、実に16％が在職老齢年金により年金の一部（もしくは全額）停止の対象になっています。
こうした状況を踏まえ、2026年4月から制度が見直しされることに。厚生年金が支給停止となる基準額を月51万円（2025年度）から月62万円に引き上げることになりました。
この基準額の大幅アップにより、年金停止の可能性は低下します。大竹さんの場合も、年金停止になる金額はゼロ。全額受け取ることができるようになります（インセンティブには注意が必要）。
このように、時代に合わせて年金制度も変化しています。ですが、在職老齢年金が撤廃されるわけではありません。老後、高い労働収入を得る予定の人は、引き続き「稼ぎすぎ」のケースに留意したほうがよさそうです。
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