検索
いつまで働く？「働けるうちはいつまでも」が20.6％
「人生100年時代、働ける間は働きましょう」……。そんなメッセージをよく目にするようになりました。長寿化が進む今、老後の働き方はどう変わっているのでしょうか。
厚生労働省「簡易生命表」及び「健康寿命の令和4年値について」によると、男性の平均寿命は81.05歳、女性は87.09歳。健康寿命（介護などを必要とせず、自立して暮らせる期間）は男性72.57歳、女性75.45歳です。つまり、多くの人は70代前半までは元気に働ける可能性が高いといえます。
では、実際にシニア世代は何歳まで働きたいと考えているのでしょうか。内閣府「令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査」によると、60歳以上の就労希望年齢について、「65歳くらいまで」が25.6％、「70歳くらいまで」が21.7％、「働けるうちはいつまでも」が20.6％という結果に。
「75歳」「80歳」と答えた人も合わせると、定年後も長く働きたい人が大多数の一方、「仕事をしたいとは思わない」という人は13.6％にとどまっています。
長く働く理由として、経済的な必要性に加え、健康維持や社会とのつながりを求める声も多くなっています。実際、65歳を過ぎても元気な人は珍しくなく、外見も考え方も昔の「高齢者」とは大きく違います。
ただし、現役時代と同じ働き方を続ける人は少数です。60歳以上の就業形態を見ると、自営業やフリーランスが約3割。正社員は男性13.9％、女性7.4％の一方で、パート・アルバイトは男性20.3％、女性は半数以上の52.3％を占めています。
「65歳＝老人」という常識は過去のもの。企業も、経験豊富な人材には活躍を続けてほしいと考えています。資産に余裕があっても「まだ早い」と感じ、働き続ける人が増えるのも自然な流れと言えるでしょう。
しかし、そんなときに注意しておかなければならないことがあります。それが「年金制度の思わぬ落とし穴」です。
