台湾有事を読み解くカギは？〈トランプの脅し〉に動じない中国と、エヌビディアに潜む「時限爆弾」の中身【エコノミストが警鐘】

トランプ政権維持のカギを握るエヌビディアの盛衰

半導体といえば、真っ先に出てくるのがエヌビディア（NVIDIA）だが、巷の称賛とは逆に、私自身は市場の評価ほどには高く買っておらず、どこか危うさを秘めた企業だと考えている。

社長兼CEOのジェンスン・フアンは“市場操作”がきわめて巧みな人物として知られる。これはかねてより私が指摘してきたことだが、同社の対シンガポールの売上が異様に大きい。昨年の決算によると、1年間で約3倍に膨れ上がった。知ってのとおり、シンガポールには半導体産業はないし、メインは金融センターである。

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同社決算の地域別売上を見ると、シンガポールは第三位だった。これにはカラクリがあって、同社では“請求先”で分けているのだ。つまり、対シンガポールの売上は“エンドユーザー”がシンガポールではないことを意味する。

もうお分かりだろうが、エンドユーザーは中国なのだ。迂回して中国に流れていっている。これで米国の半導体規制から“逃れて”いるわけだ。

こうした手口はこのところ、大問題になりつつある。これが世界に晒されるときには、米国株バブルが吹っ飛んでしまう可能性すらあるだろう。つまり、時限爆弾さながらの様相となっている。これが半導体バブルの現実である。

もし民主党が共和党の第二次トランプ政権を潰すために、このエヌビディアによるイカサマ（？）を追求し、それがもし真実だったとしたら、半導体市場に冷水を浴びせることになり、とんでもない結果となるだろう。

エコノミスト

エミン・ユルマズ