共和党政権時代に起こりがちなバブル崩壊…「トランプ・インフレ」が警戒されるワケ【エコノミストが解説】

共和党政権時代に起こりがちなバブル崩壊

米国経済の歴史をあたってみると、過去30年間で米国の景気後退、バブル崩壊はすべて共和党政権時に発生した。

例えば、1990年から1991年。これはパパ・ブッシュ政権時代だった。続く2001年のITバブル崩壊時と2008年のリーマン・ショック時は息子のジョージ・ブッシュ政権。そして、2020年のコロナ・ショック時は第一次トランプ政権と、見事に共和党政権が並んだ。

なぜこうなったのか。一つには、民主党政権が経済を立て直したところで、株式バブルが起き、そのタイミングで共和党への政権交代があったことだ。

もう一つは、これこそ「ディープステート（DS）信奉者」の論議なのかもしれないが、米国の司法・官僚などエリート層は民主党寄りが多いことである。これは事実なのでやむを得ない。

そうした構図から、民主党政権時には企業スキャンダルが露呈することは比較的少ない。ところが、政権が共和党に変わった途端、エリート層に隠蔽するインセンティブが働かなくなる。いや、むしろ“暴く”インセンティブが働いてしまう。

覚えておられる読者諸氏もいるだろうが、エンロン事件をはじめとする米国企業のスキャンダルが暴かれたのは、共和党政権時代に限られていた。

こうした背景を考慮すると、今回の第二次トランプ政権時代に、これまで蓋をされていた経済事件が明るみに出てくるのではないか。気の毒にもトランプはババを引かされるかもしれない。

私にはピタリと符牒（ふちょう）が合うような気がしないでもない。今回の米国株高の主役として君臨するエヌビディアがかつてのエンロンのような立場に追い込まれたら、どうなるのか。

米国株バブルが史上最高値を打つなか、民主党寄りの司法組織・官僚組織が動き始めれば、米国に待ち受けるのは過去最悪の景気後退、バブル崩壊だろう。

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これで「トランプ政権は最悪だった」と烙印を押すような展開も無きにしもあらずだ。そんな可能性もわれわれは頭の隅に留めておくべきだろう。

なぜなら、米国の株式市場がここまで野放図に巨大化してしまったことを、われわれは恐怖とともに認識しなければならないからだ。

2025年2月末の米国の株式市場の時価総額は61.4兆ドル。ところが、これだけ株高にもかかわらず、利益は2兆ドルしかない。このことは米国で株式に投資したら、元を取って利益に与（あずか）るには27年間も待たなければならないことを意味する。

そう考えると、米国株は途方もなく“割高”と言わざるを得ない。