台湾有事を読み解くカギは？〈トランプの脅し〉に動じない中国と、エヌビディアに潜む「時限爆弾」の中身【エコノミストが警鐘】

台湾有事のリスクが最高に高まる理由

ところで、台湾問題について、トランプは今後どのような対応を見せるのだろうか？　私が一番危険だと感じたのは、選挙キャンペーンのとき、「中国が台湾に対して有事を起こすならば、米国に輸出する中国製品に200％の関税を課す」と宣したことだった。

これは一見米国の脅しに見えるが、中国はまったく動じないはずだ。ここははっきり言っておくが、中国にとってはそんな関税云々はどうでもいいことなのだ。プライオリティが違うからに他ならない。中国製品が米国から200％の関税を課されたとしても、中国にとっては、台湾を“奪還”するほうが重要だからだ。

いま中国が台湾に対して有事を起こさない唯一の理由とは、これが第三次世界大戦のトリガーとなり、米国と戦闘状態に陥ることを避けているためだろう。仮に敗れた場合、中国共産党政権の崩壊につながりかねないという恐怖感があるのだろう。その恐怖を方程式から外したときに中国は動く。私はそう考えている。

中国が台湾に侵攻しても、米国は関税でしか“応戦”しない。トランプとのディールの末に中国がそう判断したとき、中国は行動に移すはずだ。

したがって、台湾の行く末はトランプ次第で、中国側にいつ青信号が灯るか分からないという話なのだ。第二次トランプ政権の4年間は、台湾有事のリスクが最高に高まるときだと考えたほうがいい。

しかしながら、改めてニュートラルな目線で米中貿易を見てみると、確かに米国側は膨大な対中赤字を抱えている。米国の追加関税は中国にとって痛手だが、米国も中国に農作物などを大量に輸出している。米国がさらに追加関税を課すならば、中国も報復関税で対抗するのは、火を見るより明らかである。

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加えて、米国はEV（電気自動車）生産に必要なレアアースを中国に頼ってきたことも、懸念材料となるだろう。ウクライナとロシアとの停戦交渉において、米国がウクライナのレアアースの提供を強く求めたことの背景には、そんな米中対立の深刻化があるからだろう。しかし、いくらトランプ流のディールとはいえ、国民の命がかかっている交渉に資源の取引を条件にしたことに関しては、世界中の人々が多大な違和感を覚えたことだろう。

しかし仮に米中が互いにサプライを完全に打ち消し合うとどうなるのか？　米国はそれらに耐えられるのかというと、耐えられない可能性のほうが高い。いま台湾有事が起きれば、半導体のサプライチェーンが完全に止まり、AI（人工知能）産業は間違いなく大打撃を被り、米国経済のバブルは大崩壊するだろう。