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日本人が「長期滞在先で住みたい国」はアジアが人気
2022年には日本人の海外移住者数が55万人を超え、過去最高を記録しました。その後もこの数字は年々増加傾向にあります。しかし、日本人が永住を目的として選ぶ国と長期滞在として選ぶ国は、実は異なる傾向があります。
まず、2022年に日本人が移住先として選んだ国のランキングを見るとアメリカ（約22万人）、オーストラリア（約6万人）、カナダ（約5万人）、ブラジル（約4万人）、イギリス（約2万7,000人）と、英語圏への移住が多いのが特徴です。
一方で、長期滞在者を含めた海外在留日本人の数ではアメリカに次いで中国、オーストラリア、タイ、カナダと、アジア圏の国々がランクインしています。この背景には、長期滞在の場合、日本への帰国が前提となるため、食文化などが似ているアジア圏を選択する人が増えているためだと考えられます。
海外移住をするのであればタイミングが重要
海外移住の目的は節税や教育、ビジネスなどさまざまですが、もし本気で海外移住するなら、年初ではなく年末に移住するのがおすすめです。なぜなら、住民税が課税されなくなるからです。
住民税は1月1日時点で住民票があった場所に課税されるため、12月31日までに国外へ出国し住民票を抜いておくことで、翌年の住民税納付書が届かなくなり、住民税が課税されなくなります。
住民税は年収の約10%を占めるため、高所得者にとっては大きな負担となります。もし年収1億円なら、約1,000万円が住民税となる計算です。会社を何億、何十億円で売却して個人にそのお金が入った場合でも、高額な住民税が課税されることになります。そのため、海外へ移住することは節税につながるのです。
ただし、実際に海外へ居住せずに住民票だけを抜くことは避けましょう。行政側は「本当に海外に居住しているか」は調べればすぐに把握できるためです。
芸能人が正月にハワイ旅行に行くのは住民税逃れ？
以前、芸能人がよく年末年始にハワイ旅行に行くのは、12月31日までに国外へ出国し住民票を抜くことで住民税を支払わずに済む、つまり節税のためではないかという噂がありました。
政治家の竹中平蔵氏もまた、年末に日本の住民票を抹消し、アメリカに拠点を移し、しばらくして日本の住民票を再登録するという手法を繰り返し、住民税の支払いを免れていました。
この手法は「竹中平蔵スキーム」と呼ばれ、国会で「住民税不払いが脱税に当たるのではないか？」と追及されました。しかしアメリカでの生活の実態があったため、脱税とはなりませんでした。竹中氏自身も、ある対談の中で、「海外での生活基盤があることを前提に、減税のために海外で過ごすのがいい」と話しています。
