ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中!
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【基本編】』
加陽麻里布(著)+ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)+ゴールドオンライン (編集)
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)+ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ!
働く側も国も嬉しい!「デジタルノマドビザ」の仕組み
デジタルノマドとは「デジタル遊牧民」を意味し、場所を選ばずにパソコン一台で仕事をする人々を指します。彼らが海外で長期滞在しながら働くことを支援するために誕生したのが「デジタルノマドビザ」です。
通常の就労ビザと異なり、現地での雇用を必要としないのが最大の特徴です。
つまり、自国や他国の企業に雇用されたまま、あるいは個人事業主としてその国に滞在できます。一方、受け入れる国側にとっても、デジタルノマドは現地の雇用を奪うことなく、その国での消費活動を通じて経済に貢献してくれるというメリットがあります。
このように、ワーカー側と受け入れ国の双方にとってWin-Winの関係が築けるため、世界中の国々がデジタルノマドの誘致に力を入れています。
リモートワークの急速な普及が、多様な働き方を促進し、柔軟な生活と働き方を選ぶ人々を増やしているのです。
デジタルノマドビザを取得するための4つの必須条件
デジタルノマドビザの具体的な取得条件は国によって多少異なりますが、一般的には以下の条件が設定されています。
まず求められるのは、国外で働いていることや、自営業、あるいはリモートで運営できるビジネスを持っていることです。
これは、滞在する国に移っても本業に支障が出ないことが前提とされているためです。現地で新たに職を探すのではなく、あらかじめ確立された仕事があることが重要です。
次に重視されるのが、収入源が滞在国以外にあるという点です。これは、その国の雇用市場に影響を与えないよう配慮された条件であり、たとえば日本の企業から報酬を得ているような形が望まれます。
また、滞在先での安定した住まいの確保も求められます。短期的なホテル滞在ではなく、アパートやマンションなどの長期賃貸契約を通じて、しっかりとした居住拠点を持っていることが必要です。
もうひとつ欠かせないのが健康保険への加入です。
医療費の高い国も多いため、万が一の病気や事故に備え、滞在先で有効な保険に入っておくことが義務付けられている場合がほとんどです。
