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日本がトップランナーに返り咲くチャンスが来ている
現状の日本はビットコインをはじめ暗号資産を巡る投資環境の整備や政策面で、アメリカ等の海外諸国に遅れている面があると言わざるを得ません。ただ、私はここから日本が「デジタル資産」そして「Web3」の分野においてトップランナーに加わるチャンスがあると考えています。
そもそも、過去に暗号資産の普及がいち早く進んでいた国は日本でした。
特に2017年から2018年にかけて、日本はビットコインの取引において実に世界の約5割を占めていたのです。当時まだ曖昧だった暗号資産を世界で初めて法的なルールのもとに置き、安心して取引できる市場を世界に先駆けてつくったのが日本でした。そのため海外から資金が一気に流入したのです。
ただ、残念ながらその後、取引所からの不正流出事件などもあり、日本で暗号資産は冬の時代に入りました。暗号資産に関わっていた起業家や投資家の中には、より良い環境を求めて海外へ資産を移したり、移住したりしたケースもありました。なぜこんなことになったのか、ビットコインのこれまでの経過を振り返ってみましょう。
2010年5月、1万ビットコインはピザ2枚の価値しかなかった
ビットコインは誕生した当初、少額決済のツールでしかありませんでした。いまでいうPayPayのようなものを想定してつくられたわけです。
初めてビットコインが支払いに使われたのは2010年5月のことです。ビットコインの運用に参加し、マイニングによってビットコインを保有していたプログラマーがピザ2枚を注文しました。さて、ピザ2枚に当時どのくらいのビットコインが必要だったと思いますか？ 当時の価格で41ドルというピザ2枚に、なんと1万ビットコインを支払ったそうです。2025年3月時点で1万ビットコインといえば数億ドル〜10億ドルですから、この15年間の成長率にはあらためて驚かされます。
キプロスショックでビットコインの価値が急上昇
誕生から3年ほどビットコインは、数円〜数百円で推移していました。それが大きく変わったのが、2013年です。いったい何があったのでしょうか。2013年3月、地中海東部の小国キプロスが金融危機に陥りました。いわゆるキプロスショックです。
当時EUが金融支援に乗り出しましたが、その代わりにキプロスには様々な条件が示されました。キプロス国内の銀行預金の引き出しが制限され、さらに預金には最大9.9％もの課税がなされる、という条件にキプロス政府は合意します。国民は反発しました。議会前ではデモが行われ、銀行には預金を引き出そうと預金者が殺到。ATMから現金が枯渇するほどの事態になります。
さらに、反発したのは国民だけではありませんでした。キプロスの銀行にはロシア人が多額の預金をしていたのに、ロシア側の意見を聞かないまま引き出し制限や預金課税が決められてしまったため、批判の声が上がったのです。
こうした事態の中で、銀行に置いておけなくなった資産の逃避先として目をつけられたのがビットコインでした。世界初の取引所であるマウントゴックスが誕生したり、米『TIME』誌で特集されたりしたことで、徐々にビットコインの知名度は上がっていたのです。そして実際にビットコインを購入する人が続出し、1BTCが約4,500円にまで急上昇。ここで、PayPayのような小口決済ツールのつもりでつくられたビットコインが、デジタル資産としての役割を持ち始めたといえます。
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