トランプショックで爆騰…「暗号資産」が日本を世界のトップランナーに返り咲かせるワケ

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「億り人」ブームの背景

2013年末、日本ではNHKの特集でビットコインが取り上げられたことで関心が高まり、取引価格は一時1BTC＝10万円を超えました。

［図表1］2013年から2017年にかけてのビットコインの値動き 出所：『デジタル資産とWeb3』（アスコム）より引用

しかし2014年2月、当時としては世界最大の暗号資産交換所を日本で運営していたマウントゴックス社で大規模な不正流出事件が発生。その結果、ビットコインの価格は1BTC＝4〜5万円台に低迷することになりました。

次にビットコインが注目を浴びたのは2016年のことです。同年5月に日本の伊勢志摩でG7サミットが開催され、資金決済法が改正されました（施行は2017年4月）。具体的には、暗号資産（仮想通貨）について世界で初めて法律で定義するとともに、暗号資産交換業者に対する登録制の導入などについて定めたのです。

これは国際的に問題となっていたマネーロンダリング対策に積極的に取り組む姿勢を見せるためだったといわれており、もともと金融庁はビットコインに慎重姿勢でした。そういう意味では日本政府の意図と市場の受け止め方にはズレがありましたが、いずれにせよ暗号資産に関する法的な制度が整備されたことで、海外から資金が流入したのです。

また、新しい法律に基づいて登録した暗号資産交換業者が積極的にテレビCMを行うようにもなりました。その結果、ビットコインは再び大きく上昇。2017年末には1BTC＝200万円を超えるまでになり、個人投資家の中にはいわゆる「億り人」が続出しました。するとテレビでも「億り人」が取り上げられるようになり、認知度がさらに拡大。短期トレードの儲け話という側面が強かったものの、とにかく日本では仮想通貨ブームの様相を呈していました。

小田 玄紀
SBIホールディングス
常務執行役員

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