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3月の米国失業率は、前月と同水準
今後については、製造業で関税の影響により解雇が増える可能性や、連邦政府では給与支払期間が終了することで失業者に転じる人が増加する可能性があるため、雇用の勢いがどの程度減速するか注目されます。
3月の失業率（U3、家計調査）は4.152％と、2月（4.139％）とほぼ同水準となりました（図表3）。
失業率は、2023年4月の3.4％を底に緩やかに上昇しているものの、足もとはFOMC参加者が3月の会合で示唆した長期均衡水準に合致しており、依然低水準にとどまっているといえます。
失業率（U3）に「現在職探しをしていないものの、過去1年間に求職活動を行った人」と「正規雇用を探しているものの、パートタイムで働いている人」を加えた広義の失業率（U6）は2月の8.0％から3月には7.9％へ低下し、労働市場の軟化が緩やかにとどまっていることを示しています。
3月の雇用統計では、雇用が想定より堅調なペースで増加しているほか、失業率はほぼ変わらず、全体としては労働市場の底堅さが維持されていることを示す内容となりました。
パウエルFRB議長は雇用統計公表後の講演で依然として経済は良好な状態にあるなどとして、利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調しました。
しかし、今回はトランプ政権による関税引き上げが本格化する前の結果である点に注意が必要です。トランプ政権による関税政策は、経済と労働市場の見通しを根本的に変化させており、パウエルFRB議長は関税の引き上げが予想よりも大幅に大きいとの認識を示しています。
関税引き上げによる景気悪化が懸念されるなか、労働市場がどの程度減速するかに注目が集まっています。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…4月第2週の「米国経済」の動き』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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