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認知症の親の財産を横領されたときの対処法
親の介護をする親族が親の財産を横領している疑いが生じたら、どのような対応をすればよいのでしょうか。まずは、認知症の親の財産を横領されたときの対処法を説明します。
（1）5人に1人が認知症になる？
高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しています。厚生労働省の推計では、認知症患者数は令和7年には約700万人となり、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になると予想されています。
親が認知症になってしまうと、本人による財産管理が困難になるため、介護する親族が本人に代わって財産管理をするケースが増えてきます。適切に財産管理をしてくれれば問題はありませんが、認知能力が低下することを利用し、勝手に財産を使い込む横領が行われることもあります。
認知症の親を抱える家庭では、財産が適切に管理されないケースもあることを念頭に置いて、財産管理に関する対策を考えていくことが大切です。
（2）横領の有無を調べる方法
親族による横領が疑われたとしても、確証がない段階で問い詰めれば、言い逃れされることが予想されるだけではなく、生前もその後の相続でも揉める原因になります。また、単なる勘違いであった場合は、信頼関係が崩れてしまい修復が難しくなることもあるので、慎重に対応することが大切です。
横領が疑われる場合は、まずは事実関係をしっかりと調べて、証拠を確保しておくようにしてください。
①通帳や預金取引明細書の確認
まずは通帳や預金取引明細書を確認して、疑わしい出金があるかどうかをチェックします。親族の口座に直接振り込まれている、使用用途がわからない高額な出金が繰り返されているなどがあれば横領を疑う証拠のひとつとなります。
②不動産や有価証券などの確認
預金以外にも、不動産や有価証券といった資産を保有している場合は、状況を確認しておくと良いでしょう。本人の協力を仰げる状況であれば、過去の名寄帳を取得することで、所有不動産の差異がわかります。名寄帳は、市町村役場で取得可能です。
また、有価証券についても、本人の協力を得られるのであれば、証券会社に照会を依頼すれば取り寄せることができます。
いずれも、本人が健在の間は、原則として本人のみが取得できる書類です。本人がご健在で、認知症が進んでいるという状況であれば、不動産についてはわかっているものについては登記簿謄本を取得し、株式等の有価証券については、証券会社から送付されてくる取引報告書等を参照することになります。
③親の生活状況の確認
財産の横領ではなく、親のためにお金が使われたという可能性もありますので、親の生活状況の確認をすることも必要です。預金の出金額が親の生活レベルに見合うものであるかという観点からチェックしてください。
また、親の介護ために使用しているサービスや医療費用などについても、明細や利用頻度などを確認するとよいでしょう。
④認知症の程度を確認
親の認知症の程度は、介護している親族から聞かされることが多くなります。しかし、横領している場合は、自身にとって都合がよい内容で報告していることもあるため、注意が必要です。
親に会うなど連絡の頻度を高めるほか、可能であればソーシャルワーカー等ともコミュニケーションを取り、症状の程度を確認するとよいでしょう。
