アジアの富裕層が今、ポルトガル不動産に注目する理由

アジアの富裕層から今、不動産の投資先、そして移住先として大きな注目を集めている国があります。それがポルトガルです。本連載では、このポルトガルの不動産や永住権などの最新情報をお届けします。

政府が推進する外国人への居住権提供の政策とは?

「ポルトガル」と聞くと何が思い浮かぶでしょうか? ヨーロッパの西の端にある国、サッカーや観光地として知られている国、ワインやオリーブの産地、歴史の授業で聞いたことがある・・・といった程度の印象ではないでしょうか。

 

しかし、このポルトガルが海外不動産投資先、移民先として今注目を集めています。その理由は、リーマンショックで引き起こされた不景気に悩んでいたポルトガル政府が2012年に公布し、その後何度か改正を重ねてきた「ポルトガル黄金ビザ計画(Portugal Golden visa program)」です。

 

 

この計画は、海外の富裕層から不動産を購入してもらうことで、ポルトガルの居住権を提供する政策です。投資を誘致する代わりに、快適な気候、のんびりとした生活環境、優れた医療、英米国などに比べて教育費が安いインターナショナルスクール・・・など多くのメリットを享受できるのです。

 

条件を満たせば永住権や国籍も取得することができ、永住権を持つ人はポルトガル人と同じ条件で仕事、起業、就学することができます。

永住権の申請手続きは、投資移民受入国よりも簡易!?

申請条件は、50万ユーロ以上の不動産をポルトガル国内で購入すること以外に大きな条件はなく、必要な資料を提出後、90日以内に審査を終えることができます。これまでの審査で不許可となったケースはありません。

 

これまで投資移民受入国として知られていたアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと比べても条件は緩く、手続きにかかる時間も短くすみます。また、希望をすれば一家3代で移住する選択もでき、居住権取得後5年で永住権、6年で帰化を申請ができます。

 

不動産投資の資金の出所に関する調査やバックグラウンドのチェックはありません。ポルトガルを生活の本拠地としない選択もでき、日本を生活の本拠地としながら、海外不動産投資先として利用することもできます。

 

さらに、購入した不動産を賃貸に出すことで賃貸収入を得ることができ、ポルトガル以外で得た収入にはポルトガルで課税されることはありません。

 

 

次回は、ポルトガル不動産投資のメリット・デメリット、ポルトガルに居住するメリット・デメリットをご紹介します。

宅地建物取引士

日本、シンガポール、北京にて、不動産賃貸業、国内・海外法務、日本企業の海外進出サポート業務などに携わった後、ヨーロッパのマイナー国家への海外不動産投資業務、海外移住サポート業務に従事している。現在は北京と東京を行き来しながら、ポルトガル、スペインをはじめ、ギリシャ、キプロスなど数カ国の不動産を取り扱う。
不動産投資においては、各国の法律、税制、金融について詳細なアドバイスを心がけ、移住においては、顧客それぞれの希望に合った生活環境、教育方針、医療体系などを備えた国・地域を提示できるよう、常に研究を重ねる。
親族の半分はブルガリアに在住、ギリシャ、キプロス、スペイン、マルタにも親族、友人、知人が在住している。

著者紹介

連載移住先としても注目! 「ポルトガル不動産」の最新事情

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