ふるさと納税は「富裕層優遇」？…自治体競争がもたらした“歪んだ通販市場”の現実【弁護士の提言】

ふるさと納税制度で多額の返礼品を提供している4市町に対し、総務省は2019（令和元）年3月、突如特別交付税を削減するという奇策をとった。実質的ペナルティーである。

ふるさと納税制度は、2008（平成20）年に導入された制度で、当初はそれなりに画期的であった。何よりも、私たち納税者が、応援するふるさとに寄付をし、その分住民税などが減額されるので、自分の税金の使い道を自分で決定できる要素があったからである。

ところが、事態は思わぬ方向に進んでしまった。自治体が提供する返礼品に関心が集まり、自治体の政策を支えるためでなく、どの自治体に寄付すると返礼品と減税額を合わせて得になるか、という「お得度」を競う制度になってしまったからである。

これは制度として完全な失敗だ。本来自治体の優れた政策、例えば文京区の「こども宅食プロジェクト」に共鳴した納税者が、自分の住民税の一部を回すことを認めるもので、儲けるためのものではない。どうして税や寄付で見返りを求めようとするのだろう。

制度を根本的に改めるべきだろう。住民税の税率を1％引き上げて、その1％部分は各自治体の施策リストから納税者が選択して回せるようにすべきだろう。

えっ、それでは「ふるさと増税」ではないかだって？　いいえ、増税ではなく「ふるさと贈税」です！

（2019・3・28）

「ご隠居、ふるさと納税がますます増えているようですぜ。ありゃ一体、税なんですか？」

「おっ、良い質問じゃの〜。税とは何か！　その本質に迫る鋭い質問だ」

「へへへ、何なんで？」

「ふふふ、分からん」

「え〜〜？　ご隠居、もうぼけちゃった？」

「日本の法律には税を明確に定義した規定はない。だから、国民健康保険税という奇妙な税もある。税として徴収すれば税になるのじゃ」

「え〜？　なにそれ」

「ちゃんと定義している国もある。ドイツの租税基本法は『税とは、特別の給付に対する反対給付ではなく、法律が給付義務をそれに結びつけている要件に該当するすべての者に対し、収入を得るために公法上の団体が課す金銭給付をいう』と定義している。一番重要な点は、具体的な給付に対する反対給付ではないことだ。この点で使用料・手数料などとは異なる」

「てえと、返礼品目当ての納税というのは税の納付ではない？」

「元々は納税者が使途を決められる点に意味もあったが、今では具体的返礼品目当ての支払いになってしまった。だから、合法的脱税とか、官製通販と言われておる」

「誰のせいでこんなことに。政府？　政治家？　それとも官僚？　あるいは自治体のせい？」

「ネーミングだの」

「？」

「ふるさとのせい」

（2021・12・23）